古物商許可申請の必要書類一覧と取得方法を解説【個人・法人】

2022年12月7日 2025年1月1日 hirano

はじめに

古物商許可を取得するためには、許可申請書のほか、さまざまな書類を揃えて申請する必要があります。書類に不足があると申請を受理してもらえないため、正確に準備することが重要です。

本記事では、個人申請と法人申請における必要書類を一覧で整理し、公的証明書の取得方法や書類作成時の注意点について、行政書士が詳しく解説します。

必要書類一覧（個人・法人）
- 忙しい方は行政書士にお任せするのがおすすめです
1. 許可申請書
2. 住民票の写し
- 住民票の写しの請求方法
3. 身分証明書（≠運転免許証）
- 身分証明書の請求方法
- 住民票と身分証明書は郵送で請求できる
4. 略歴書
- 略歴書のダウンロード（警視庁）
5. 誓約書
- 誓約書のダウンロード（警視庁）
6. 定款の写し（法人の場合）
7. 登記事項証明書（法人の場合）
- 登記事項証明書の請求方法
8. 自社のホームページやメルカリなどを利用する場合
- URLの使用権限を疎明する資料
9. 管轄警察署による場合（営業所の使用承諾書など）

必要書類一覧（個人・法人）

個人申請と法人申請における必要書類の一覧は以下の通りです。

なお、個人申請者または法人の役員が管理者を兼務する場合、住民票、身分証明書、略歴書は各1通の提出で問題ありません。ただし、誓約書については、個人用または法人の役員用に加え、管理者用の書面も提出する必要があります。

	個人申請	法人申請
1. 許可申請書	必要	必要
2. 住民票	申請者・管理者	全役員・管理者
3. 身分証明書	申請者・管理者	全役員・管理者
4. 略歴書	申請者・管理者	全役員・管理者
5. 誓約書	申請者・管理者	全役員・管理者
6. 定款の写し	不要	必要
7. 登記事項証明書	不要	必要
8. URL疎明資料	インターネットを利用する場合	インターネットを利用する場合
9. 営業所の使用承諾書など	管轄警察署による	管轄警察署による

古物商許可申請における必要書類一覧

古物商許可申請における住民票など公的証明書の有効期限は、交付日から3か月となっています。

忙しい方は行政書士にお任せするのがおすすめです

古物商の許可申請を行うには、このように多くの書類を揃える必要があります。特に、仕事や家庭の事情で忙しい方にとっては、申請手続きを自分で進めるのは大変な作業です。

そんなときは、専門家である行政書士に依頼することを検討してみてください。行政書士は、必要書類の収集から申請書の作成、提出までのプロセスをサポートし、申請の成功率を高めることができます。これにより、時間と労力を節約し、安心して申請手続きを進めることができます。

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1. 許可申請書

古物商の許可申請書は、各都道府県警察本部のホームページからダウンロードできます。申請書には、定められた様式に従って申請者の情報（氏名・名称や住所など）や取り扱う古物の区分などを記載する必要があります。

営業所の数や法人役員の数に応じて、追加書類が必要となる場合がありますが、以下の3つの書類は個人・法人を問わず必ず提出しなければなりません。

別記様式第１号その１（ア）
別記様式第１号その２
別記様式第１号その４

2. 住民票の写し

住民票の写しは、「本籍」の記載があるものが必要です。請求は「世帯の一部」とし、「個人番号（マイナンバー）」や「世帯主との続柄」の記載がないものを選択してください。

なお、「マイナンバー」と「世帯主との続柄」は、申請しない限り記載されませんので、申請時には「本籍」にのみチェックが入っていることを確認しましょう。特に、マイナンバーが記載されている場合、警察署で受理されないことがありますので注意が必要です。

外国籍の方は「国籍・地域」「在留資格」「在留カード等の番号」「通称（ある場合）」の記載のある住民票を取得してください。また、許可申請時に「在留カードのコピー（表裏）」を提出するとスムーズに手続きが行えます。

住民票の写しの請求方法

住民票の請求先は、現在住んでいる住所地の市役所、区役所、または町村役場です。

また、マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニでも取得できます（紙製のマイナンバー通知カードでは取得できません）。

POINT - 住民票の写し

請求方法

「本籍」を記載する
「世帯の一部」で請求

記載不要

マイナンバー
世帯主との続柄

例えば、代表取締役が夫で、取締役が妻である場合、夫が「世帯の全部」で請求した住民票では、妻の住民票を兼ねることはできません。それぞれの住民票は、各人が「世帯の一部」として取得するようにしてください。

3. 身分証明書（≠運転免許証）

身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどのことではなく、本籍地の市区町村が発行する「破産の有無」や「成年後見の有無」などを証明するものです。

これは、古物商（個人・法人役員）と管理者の欠格事由のひとつである「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではない」ことを証明するために必要な書類となります。

外国籍の方は、本籍がありませんので「身分証明書」の提出は不要です。

身分証明書の請求方法

身分証明書の請求先は、「本籍地」の市役所、区役所、または町村役場の戸籍課となります。また、住民票とは異なり、マイナンバーカードを利用したコンビニ発行には対応していません。

したがって、例えば、住所地が東京都中央区であっても本籍地が文京区であるならば、住民票とは別に請求しなくてはならず少し手間がかかることになります。なお、請求には「筆頭者氏名（市区町村によっては生年月日も）」の記入が必要です。

POINT - 身分証明書

運転免許証などのことではない
請求先は「住所地」ではなく「本籍地」の市役所等
コンビニでは発行できない

住民票と身分証明書は郵送で請求できる

住民票と身分証明書は、わざわざ市役所等に出向くことなく、郵送でも請求することができます。各市区町村役場によって若干異なることもありますが、概ね、以下のものを指定の受付窓口に郵送して請求します。

各市区町村が用意する「住民票又は身分証明書交付請求書」
返信用封筒（請求者の氏名・住所を記載し、切手を貼付）
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー）
手数料（平均各300円）

手数料の納付は郵便定額小為替

手数料は、多くの市区町村で郵便定額小為替を同封して納付することとなっています。郵便定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の窓口で購入することができます。

選べる額面は、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類ですが、発行手数料が各200円かかります。

例えば、住民票及び身分証明書の請求のために、定額小為替を2枚購入して300円×2=600円支払った場合、定額小為替の発行手数料については、200円×2=400円かかることになります。

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4. 略歴書

直近5年間の職歴や学歴などの経歴を記載する必要があります。職歴の場合は「平成〇年〇月　株式会社○○　入社」、学歴の場合は「平成○○年○月　○○大学○○学部入学」というように記載します。ポイントは、「空白期間がないように記載」することです。

仮に無職の期間があった場合でも、「無職（就職活動のため）」「無職（親の介護のため）」などと記載し、直近5年間を抜けがないようしっかり埋めましょう。

なお、住所に関しては、住民票または登記事項証明書の表記の通り（1丁目1番-1など）に記載してください。

年　月	経　歴　内　容
平成○年○月	株式会社○○　入社
令和○年○月	株式会社○○　退社
令和〇年○月	株式会社□□　入社
令和〇年○月	株式会社□□　代表取締役就任現在に至る