3つのおまかせ

ヘイワード行政書士事務所では
「3つのおまかせ」をコンセプトに

ご依頼者様のご負担が
必要最低限で済むようサービスを提供してまいります

　許可申請書の作成はもちろん、添付書類として求められる「住民票の写し」から「身分証明書」、法人のお客様は「登記事項証明書」まで行政書士が請求の上ご提供します。また「略歴書」に関しましても、ご依頼者様からヒアリングの上、正式な書類として作成いたします。お預かりする個人情報につきましては、弊所プライバシー・ポリシー及び行政書士法第12条（守秘義務）に則り、厳粛にお取り扱いいたしますので安心してご依頼ください。「あとは署名と日付を記入すれば申請可能」な状態で申請書類一式をお渡しします。

　古物商には「相手方の確認義務」「取引の記録義務」など、いわゆる、防犯三大義務が課せられています。これら義務は法律に規定されていますので、万が一にでも違反をすれば、罰金刑や懲役刑を科せられるほか、営業停止や許可取消といった行政処分にも課せられる可能性があります。古物商営業に関し疑問やご不明な点があるときは、問題が大きくなる前に、ぜひ弊所行政書士にご相談ください。審査期間中はもちろん、許可を取得した後でも3か月間無料で行政書士にご相談いただけます。（メールでの受付となります）

　古物商の許可申請は、郵送やオンラインで行うことはできず、申請書および添付書類一式を持って営業所の所在地の管轄警察署に実際に出向いて行わなければなりません。本業やその他の業務等で平日の日中に時間を作ることが難しいご依頼者様のため、弊所では東京23区内の警察署への申請代行を承っております。専門家である行政書士が窓口での対応を含め責任を持って提出・申請いたしますので安心してお任せください。（東京23区内の警察署のみ、別途費用がかかります）

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当事務所のプライバシーポリシー及び行政書士法第12条（守秘義務）に則り、厳粛にお取り扱いいたします。