はい、無料です。ページ下部のお問い合わせフォームやLINEよりご相談ください。１～２営業日以内にご連絡させていただきます。

はい。全国47都道府県からのご依頼を承っておりますのでお気軽にご相談ください。なお、書類提出代行（申請代行）につきましては「東京都内の管轄警察署に提出する場合のみ※」とさせていただいております。（※東京都以外であっても対応可能な場合があります。ご相談ください。）

各種証明書の発行手数料や郵送にて請求した場合の送料等、すべて弊所が負担いたします。ただし、委任状を返送する際の送料等、ご依頼者様から弊所へご送付いただく場合の費用につきましてはご負担いただいております。

別途、日当の請求をすることはございません。また、交通費に関しましても同様です。安心してご依頼ください。

書類作成には、各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから、郵送請求に時間を要するため１週間から10日前後みていただいております。なお、請求先の市役所等の処理状況により、さらにお時間がかかことがあります。申請書類等を管轄警察署に提出してから許可が下りるまでは、約2ヶ月前後とされています。

申し訳ございません。現在対応しておりません。現金または当事務所指定の銀行口座（三菱UFJ銀行）へのお振込みでお願いしております。また、振込手数料に関しましては、恐れ入りますが、ご依頼者様のご負担とさせていただきます。

「古物商」「管理者」「法人の役員」について、それぞれ一定の欠格事由が定められており、次のうち一つでも該当する場合、古物商の許可は取得できません。また、たとえ申請が受理された場合でも、審査の結果、欠格事由に該当するとして「不許可」になった場合、国へ支払った申請手数料19,000円も返還されませんのでご留意ください。

※一定の犯罪とは、古物営業法「無許可営業」「不正手段による許可取得」「名義貸し」「営業停止処分中の営業」及び、刑法「窃盗」「背任」「遺失物横領」「盗品等運搬・保管・有償譲受け・有償処分のあっせん」を指します。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースなど、住所のみを貸し出したり専有スペースがないような形態では「営業所の実態がない」と判断されるため許可を受けることはできません。会社の所在地と古物商の営業所の所在地が異なっていても許可を受けることができますので、この場合は、会社代表者の自宅などを営業所とすることをご検討ください。

はい、可能です。ただし、管轄警察署によっては「使用承諾書」の提出を求められることがあります。ご自宅が「賃貸」又は「集合住宅」等である場合、大家や管理会社の使用承諾を得ることが難しいケースが多々見受けられます。そのため、弊所では事前に管轄警察署へ要否の確認を行っております。該当される場合は、営業所とする物件の住所をお知らせください。

はい、日本全国で有効です。ただし、古物商以外の一般の方（法人を含む）と対面で取引を行う場合、その取引場所は、原則「自らの営業所」又は「相手方の住所」に限られますのでご注意ください。（古物営業法第14条）