古物商の
許可申請ガイド

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よくわかる!7ステップで古物商許可申請

よくわかる!7ステップで古物商許可申請

  • 内容全16ページ
  • 自分で許可申請したい方
  • 個人申請でも法人申請でもどちらにも対応
  • 許可申請までの道のりを7つのステップに分けて解説
  • 申請書や略歴書の作成のポイントをしっかり押さえられる
  • 許可申請の必要書類一式がわかるお役立ちチェックシート付

ヘイワード行政書士事務所 @ TOKYO

こんなお悩みありませんか

自分で許可申請をしようとすると意外と大変

  • 古物商許可が必要だけど何をすればいいかわからない
  • 自分で調べたけど、書いてあることがそれぞれ違う
  • 他の仕事があるので平日の日中に時間が取れない
  • 書類がたくさんあって集めるのがメンドウ
  • 警察署や役所での手続きが苦手・嫌い
  • 手っ取り早く古物商の許可が欲しい
  • 適法に営業できるか不安
  • もう全部任せたい!

それ、ヘイワード行政書士事務所におまかせください

古物商の申請代行はヘイワード行政書士事務所へ

行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続を行う専門家です。

面倒な必要書類の収集、警察署との事前調整から申請手続の代行まで、弊所行政書士におまかせください。

ご自身で書類提出される場合でも、「あとは署名と日付を記入すれば申請可能」な状態で申請書・添付書類をお渡しいたします。

また、許可取得後の適正な古物営業をサポートするため、古物商として必要な知識を幅広く網羅した「古物営業ガイド」をご用意しています。さらに、許可取得後も3か月間無料で相談できますので、安心してご依頼ください。

個人も法人も丸投げ依頼

ヘイワード行政書士事務所が選ばれる3つの理由

01 明確な料金体系

弊所では、3つのプランをご用意しております。お客様のニーズに合わせて、最適なプランをお選びください。また、事前に見積りをご提示させていただき、追加費用を請求することはありません。


02 迅速な対応とプロセスの見える化

ご依頼いただいたら即日着手。あらかじめ、許可取得までの「流れ」を明示し、効率的に進めてまいります。進捗があるたびに、ご連絡しますので「今どの段階にいるか」を確認できるので安心。


03 不許可なら全額返金

スムーズかつ確実な古物商許可の取得のため、事前の要件確認を徹底します。弊所へご依頼いただいたのにも関わらず、不許可となった場合、弊所への報酬は、全額返金いたします。


欠格事由に該当することを理由に不許可となった場合を除きます。

申請代行で時間節約

面倒は丸投げして、空いた時間を有意義に過ごそう

コーヒーを飲む眼鏡の女性
ヘイワード行政書士事務所

3つのおまかせ

サービス内容

ヘイワード行政書士事務所では
「3つのおまかせ」をコンセプトに


ご依頼者様のご負担が必要最低限で済むよう
サービスを提供してまいります

書類収集も
おまかせ

許可申請書の作成はもちろん、必要な書類は行政書士が収集・ご提供します

許可取得後も
おまかせ

許可取得から3か月間無償にて古物営業に関するご質問・ご相談承ります

申請代行も
おまかせ

弊所行政書士が東京都内の管轄警察署へ責任を持って申請いたします

書類収集もおまかせ

許可申請書の作成はもちろん、添付書類として求められる「本籍の記載のある住民票の写し」から「市区町村発行の身分証明書」、法人のお客様は「登記事項証明書」まで行政書士が請求の上ご提供いたします。

住民票等の請求のための委任状の返送については、ご依頼者様の手間を省くため、返信用封筒(切手不要)をご用意しておりますので、ご署名後投函していただければ、後の手続きはすべて弊所で代行いたします。

あとは署名と日付を記入すれば申請可能」な状態で申請書類一式をお渡しします。(スタンダードプランの場合)

お預かりする個人情報につきましては、弊所プライバシー・ポリシー及び行政書士法第12条(守秘義務)に則り、厳粛にお取り扱いいたしますので安心してご依頼ください。

体を伸ばす笑顔の女性

許可取得後もおまかせ

古物営業法には、許可の取得に関するものから、相手方の確認帳簿への記載など、遵守すべき義務に関するものまで、様々な規定が含まれています。

また、インターネット販売や訪問購入を行う場合は「特定商取引法」、貴金属等を取り扱う場合は「犯罪収益移転防止法」が適用されるなど、他法令による規制も及びます。

万が一にでも違反した場合、罰則行政処分が科せられる可能性があります。しかし、これらの規制についてご存じない方や法令遵守に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

弊所にお任せいただければ、許可取得後の適正な古物営業までしっかりサポートします。

古物営業ガイド

古物商に課せられた様々な義務について、わかりやすく解説した専用サイトをご用意しています。

3か月間の無料メール相談

許可取得後も3ヶ月間、行政書士に無料で相談いただけます。(原則メールでの受付となります。)

書類に書き込むスーツの男性

書類提出もおまかせ

古物商許可申請は、平日の日中に管轄警察署へ書類を提出する必要があります。 しかし、本業や様々な事情により時間確保が難しい方が大多数ではないでしょうか。

そんな方でも安心!弊所では、東京都内の警察署※への申請代行を承っております。

専門家である弊所の行政書士が窓口での対応も含め、責任を持って提出・申請いたします。

さらに、ご希望であれば、古物商許可証の受け取り代行も対応可能です。お気軽にご相談ください。(別途費用がかかります。)

  • 平日日中お仕事を休むことなく、許可取得を進められます。
  • 古物商許可証の受け取りまで、ワンストップで対応可能です。(オプション)

東京都以外であっても対応可能な場合があります。ご相談ください。

コーヒーカップを手に外を見る女性

あとはご依頼いただくだけ

エコノミープラン

エコノミー・プラン

Economy

個人も法人も

¥19,800(税込)

ご自身で証明書等を取得される方向け
(日本全国対応)

警察署への事前確認
申請書の作成
住民票・身分証明書の取得代行-
登記事項証明書の取得代行-
略歴書の作成
その他必要書類のご案内
3か月間無料メール相談
申請手続代行-
許可証の受領代行-

ご依頼者様に行っていただくこと

申請内容等によって多くなる場合があります

  • ヒアリングシートへの入力
  • 本籍の記載のある住民票の取得
  • 身分証明書の取得※
  • 登記事項証明書の取得(法人の場合)
  • 定款の用意(法人の場合)
  • 管轄警察署での申請手続

※身分証明書の請求先は「本籍地の市区町村」です
※別途、国への申請手数料 ¥19,000 の納付が必要です
※役員・管理者が2名以上の場合:+¥3,300(税込) / 1名
※営業所が2箇所以上ある場合:+¥3,300(税込)/ 1箇所

- 全プラン共通 -

  • 全プラン共通
  • スマートフォン対応
  • 内容30,000字超

ヘイワード行政書士事務所へご依頼いただいた方だけがアクセスできる特別サイトと古物台帳をご用意。防犯三大義務など古物営業法に関するものから、その他規制の及ぶ関連法令までをカバー。適正な古物営業をしっかりサポート。

スタンダードプラン

スタンダード・プラン

Standard

個人も法人も

¥24,200(税込)

書類提出以外すべておまかせ
(日本全国対応)

警察署への事前確認
申請書の作成
住民票・身分証明書の取得代行
登記事項証明書の取得代行
略歴書の作成
その他必要書類のご案内
3か月間無料メール相談
申請手続代行-
許可証の受領代行-

ご依頼者様に行っていただくこと

申請内容等によって多くなる場合があります

  • ヒアリングシートへの入力
  • 署名した委任状の送付
  • 定款の用意(法人の場合)
  • 管轄警察署での申請手続

※別途、国への申請手数料 ¥19,000 の納付が必要です
※役員・管理者が2名以上の場合:+¥5,500(税込) / 1名
※営業所が2箇所以上のある場合:+¥3,300円(税込)/ 1箇所

- 全部プラン共通 -

営業所の移転¥11,000 → ¥5,500
古物商の住所変更¥11,000 → ¥5,500
役員の交替¥13,200 → ¥7,600

ヘイワード行政書士事務所へご依頼いただいた方は、各種変更届出書の作成を特別価格にてご依頼いただけます。届出期限を徒過してしまった場合でも、管轄警察署へ確認の上、届出が受理されるよう対応いたします。

プレミアムプラン

プレミアム・プラン

Premium

個人も法人も

¥39,600(税込)

とにかくお忙しい方向け
(東京都内の管轄警察署限定※)

警察署への事前確認
申請書の作成
住民票・身分証明書の取得代行
登記事項証明書の取得代行
略歴書の作成
その他必要書類のご案内
3か月間無料メール相談
申請手続代行
許可証の受領代行(オプション)

ご依頼者様に行っていただくこと

申請内容等によって多くなる場合があります

  • ヒアリングシートへの入力
  • 署名した委任状や誓約書等の送付
  • 定款の用意・送付(法人の場合)

※別途、国への申請手数料 ¥19,000 の納付が必要です
※役員・管理者が2名以上の場合:+¥5,500(税込) / 1名
※営業所が2箇所以上のある場合:+¥3,300円(税込)/ 1箇所
※許可証の受領代行(オプション)をご希望の場合:+¥9,900円(税込)
※東京都以外であっても対応可能な場合があります。ご相談ください。

古物商許可を
最短申請

スムーズかつ確実な許可取得をしっかりサポート

笑顔でスマホを操作するビジネスマン
Generated by DALL-E.

※外出等により受けられない場合がありますが、折り返しご連絡いたします

ヘイワード行政書士事務所

プランの比較

エコノミースタンダードプレミアム
警察署への事前確認
申請書の作成
住民票の取得代行
身分証明書の取得代行
登記事項証明書の取得代行
略歴書の作成
その他必要書類のご案内
3か月無料メール相談
申請手続代行
許可証の受領代行
弊所への報酬(税込)19,800円24,200円39,600円
別途、国への申請手数料19,000円が必要です
許可証の受領代行をご希望の場合:+9,900円

サービス内容等につきましては予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

最適なプランを簡単1分診断

Q1
古物商の許可が必要だけど、何をすればいいのかわからない・時間的余裕がない

お客様の声

「LINE※でやり取りできたので簡単でした。スムーズな対応で安心感もあって依頼してよかったです。」

※メッセージの遅延等の不具合があるため、現在、LINEでの受付は停止しております。

— エコノミープランをご依頼の方

「ヒアリングシートの入力は、ガイドがあるのでわかりやすかったです。職歴は、うまく書けませんでしたが、丁寧にフォローしていただきありがとうございました。」

— スタンダードプランをご依頼の方

「(送られてくる書類には、)返信用封筒が同封されていたので、署名をして通勤途中にポストに入れるだけで助かりました。」

— スタンダードプランをご依頼の方

「他の業務があるため平日はなかなか時間が取れないところ、申請まで代行していただき大変助かりました。また、何かあったらお願いします。」

— プレミアムプランをご依頼の方

ご依頼・手続の流れ

スタンダード・プレミアムプランの場合

01 お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。

通常1営業日~2営業日以内にご連絡させていただきます。

02 お見積もり~お支払い

お見積りのご提示させていただきます。

ご納得頂けましたら報酬(プレミアムプランの場合は、弊所への報酬に加えて国への申請手数料)をお支払いいただき契約成立となります。

03 ヒアリング

メールまたはヒアリングシートをご案内いたします。

申請等に必要な情報をご提供ください。

ヒアリングシートはPCやスマートフォン等でご入力いただけます。

04 即日着手

住民票および身分証明書請求のための委任状をご案内します。

署名(または記名・押印)の上、当事務所までご返送ください。

また、管轄警察署への事前確認やその他必要書類の収集、ご依頼者様にご用意いただく書類のご案内など同時に進めてまいります。

05 完成書類の郵送・提出代行

スタンダードプランの場合:完成した申請書類一式を郵送いたしますので管轄警察署へご提出ください。

・プレミアムプランの場合:行政書士が管轄警察署にて申請手続を代行し、手続きが完了した際にはご連絡いたします。

よくあるご質問

弊所サービスについて

相談・見積は無料ですか

はい、無料です。お問い合わせフォームよりご相談ください。1~2営業日以内にご連絡させていただきます。

東京在住ではないですが依頼できますか

はい。全国47都道府県からのご依頼を承っておりますのでお気軽にご相談ください。なお、書類提出代行(申請代行)につきましては「東京都内の管轄警察署に提出する場合のみ※」とさせていただいております。(※東京都以外であっても対応可能な場合があります。ご相談ください。)

住民票などの発行手数料は別途請求されますか

各種証明書の発行手数料や郵送にて請求した場合の送料等、すべて弊所が負担いたします。ただし、委任状を返送する際の送料等、ご依頼者様から弊所へご送付いただく場合の費用につきましてはご負担いただいております。

申請手続の代行(プレミアムプラン)を依頼した場合、日当が発生しますか

別途、日当の請求をすることはございません。また、交通費に関しましても同様です。安心してご依頼ください。

許可がとれるまでどれくらいの期間がかかりますか

書類作成には、各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから、郵送請求に時間を要するため1週間から10日前後みていただいております(スタンダードプランの場合)。なお、請求先の市役所等の処理状況により、さらにお時間がかかことがあります。申請書類等を管轄警察署に提出してから許可が下りるまでは、約2ヶ月前後とされています。

クレジットカードや○○Payは使えますか

申し訳ございません。現在対応しておりません。現金または当事務所指定の銀行口座(三菱UFJ銀行)へのお振込みでお願いしております。また、振込手数料に関しましては、恐れ入りますが、ご依頼者様のご負担とさせていただきます。

許可申請について

古物商の許可は誰でも取れますか

「古物商」「管理者」「法人の役員」について、それぞれ一定の欠格事由が定められており、次のうち一つでも該当する場合、古物商の許可は取得できません。また、たとえ申請が受理された場合でも、審査の結果、欠格事由に該当するとして「不許可」になった場合、国へ支払った申請手数料19,000円も返還されませんのでご留意ください。

古物商の欠格事由

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
  • 禁錮刑以上に処せられ、又は一定の犯罪※により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方
  • 暴力団員又はその関係者
  • 住居の定まらない方
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過してない方
  • 心身の故障により古物商の業務を適正に実施することができない方
  • 一定の未成年者

管理者の欠格事由

  • 1~5に該当する方
  • 心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない方
  • 未成年者

法人の役員の欠格事由

  • 1~5に該当する方
※一定の犯罪とは…

古物営業法「無許可営業」「不正手段による許可取得」「名義貸し」「営業停止処分中の営業」及び、刑法「窃盗」「背任」「遺失物横領」「盗品等運搬・保管・有償譲受け・有償処分のあっせん」を指します。

個人で申請する場合と法人で申請する場合の違いは何ですか

個人で申請しても法人で申請しても、許可される古物営業の内容は同一です。その違いは、許可の名義、つまり、誰が許可を取得するかという点にあります。個人で営業を行う場合は個人許可を、法人で営業を行う場合は法人許可を取得する必要があります。なお、許可の貸し借りは「名義貸しの禁止(古物営業法第9条)」にあたりますので、例えば、代表取締役が取得した個人許可をもって、その会社が古物営業を行うようなことはできません。

バーチャルオフィスを本店所在地として会社を設立しました。そこを古物商の営業所とすることはできますか

バーチャルオフィスやコワーキングスペースなど、住所のみを貸し出したり専有スペースがないような形態では「営業所の実態がない」と判断されるため許可を受けることはできません。会社の所在地と古物商の営業所の所在地が異なっていても許可を受けることができますので、この場合は、会社代表者の自宅などを営業所とすることをご検討ください。

自宅を古物商の営業所とすることはできますか

はい、可能です。ただし、管轄警察署によっては「使用承諾書」の提出を求められることがあります。ご自宅が「賃貸」又は「集合住宅」等である場合、大家や管理会社の使用承諾を得ることが難しいケースが多々見受けられます。そのため、弊所では事前に管轄警察署へ要否の確認を行っております。該当される場合は、営業所とする物件の住所をお知らせください。

例えば、東京都内の警察署に申請して取得した許可は、他の県でも有効ですか

はい、日本全国で有効です。ただし、古物商以外の一般の方(法人を含む)と対面で古物を買い受ける場合、その取引場所は、原則「自らの営業所」又は「相手方の住所」に限られますのでご注意ください。(古物営業法第14条)

お問い合わせ

お見積もり・ご相談無料。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

※外出等により受けられない場合がありますが、折り返しご連絡いたします

ヘイワード行政書士事務所
事務所名称ヘイワード行政書士事務所
所在地東京都中央区京橋3-3-13 平和ビル3号館3階
営業時間10:00-18:00 [ 土日祝日除く ]
電話番号03-5324-2020
代表・行政書士平野 喬志 Hirano, Takashi
所属会東京都行政書士会中央支部
行政書士登録番号第22081256号

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