はい、無料です。お問い合わせフォームよりご相談ください。１～２営業日以内にご連絡させていただきます。

各種証明書の発行手数料や郵送にて請求した場合の送料等、すべて弊所が負担いたします。また、署名をいただいた委任状等の返送に関しましても、切手や返信先を貼付した返信用封筒を同封しておりますので、ご依頼者様にご負担をおかけすることはございません。

別途、日当の請求をすることはございません。また、交通費に関しましても同様です。安心してご依頼ください。

警察署において申請書類等が受理されてから、許可が下りるまで約2か月を要します。弊所各プランごとのおおよその日数は、以下の通りとなっております。

• エコノミー：ヒアリングシートにご入力いただいてから申請書類等のお渡しまで、最短で3営業日
• スタンダード：各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから申請書類等のお渡しまで、約2週間
• プレミアム：各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから管轄警察署での申請手続きまで、約2～3週間

なお、ヒアリングシートへのご入力状況や住民票等を郵送請求する場合の役所の混雑状況等により、さらにお時間をいただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

各プランの流れを確認する ＞

各プランごとにご依頼者様に行っていただくことは以下の通りです。その他、許可申請に必要な手続きはすべて弊所が代行いたします。なお、申請内容によっては、追加でご対応をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

事前にヒアリングの上、必要に応じて管轄警察署への確認を徹底しておりますので、現在まで不許可となったケースはございません。万が一、不許可となった場合、弊所への報酬は全額返金いたします。（欠格事由に該当することを理由に不許可となった場合を除く）

申し訳ございません。現在対応しておりません。弊所指定の銀行口座（三菱UFJ銀行）へのお振込みでお願いしております。また、振込手数料に関しましては、恐れ入りますが、ご依頼者様のご負担とさせていただきます。

古物とは、一度使用された物品、新品であっても一度取引された物品、またはこれらの物品に幾分の手入れ（修理や加工など）をしたものをいいます。また、古物は以下の通り13区分に分類され、主として取り扱う古物（1つ）と営業所で取り扱う古物（複数可）を選択して申請することになります。

営利目的で中古品を継続的に売買する場合、古物商許可が必要となります。対面での取引に限らず、フリマアプリなどインターネットを利用した売買においても同様です。一方、自己の不要品を販売する場合などは、許可は不要です。

「古物商」「管理者」「法人の役員」について、それぞれ一定の欠格事由が定められており、次のうち一つでも該当する場合、古物商の許可は取得できません。また、たとえ申請が受理された場合でも、審査の結果、欠格事由に該当するとして「不許可」になった場合、国へ支払った申請手数料19,000円も返還されませんのでご留意ください。

古物商許可には有効期限がありません。そのため、自動車運転免許のような定期的な更新手続きは不要で、許可が取り消されない限り一生涯有効です。ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を開始せず、または、引き続き6か月以上営業を休止し現在も営業していない場合は、許可を取り消されてしまう可能性がありますのでご注意ください。（古物営業法第6条第1項第3号）

個人で申請しても法人で申請しても、許可される古物営業の内容は同一です。その違いは、許可の名義、つまり、誰が許可を取得するかという点にあります。個人で営業を行う場合は個人許可を、法人で営業を行う場合は法人許可を取得する必要があります。なお、許可の貸し借りは「名義貸しの禁止（古物営業法第9条）」にあたりますので、例えば、代表取締役が取得した個人許可をもって、その会社が古物営業を行うようなことはできません。

いいえ、できません。登記されているすべての役員について、申請書への記載および住民票などの公的証明書の提出が必要です。また、添付書類である登記事項証明書から役員の人数は明らかであるため、申請対象となる役員を任意に選ぶことはできません。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースなど、住所のみを貸し出したり専有スペースがないような形態では「営業所の実態がない」と判断されるため許可を受けることはできません。会社の所在地と古物商の営業所の所在地が異なっていても許可を受けることができますので、この場合は、会社代表者の自宅などを営業所とすることをご検討ください。

はい、可能です。ただし、管轄警察署によっては「使用承諾書」の提出を求められることがあります。ご自宅が「賃貸」又は「集合住宅」等である場合、大家や管理会社の使用承諾を得ることが難しいケースが多々見受けられます。そのため、弊所では事前に管轄警察署へ要否の確認を行っております。該当される場合は、営業所とする物件の住所をお知らせください。

はい、日本全国で有効です。ただし、古物商以外の一般の方（法人を含む）と対面で古物を買い受ける場合、その取引場所は、原則「自らの営業所」又は「相手方の住所」に限られますのでご注意ください（古物営業法第14条「営業の制限」）。
このような古物商に関する規制についても、「古物営業ガイド」にて詳しくご案内しておりますので、ぜひご活用ください。