よくわかる！古物商の略歴書の書き方のコツ（記載例付）

はじめに

「アルバイト歴は書いたほうがいい？」

「無職の期間があるとどうなる？」

古物商の許可申請の際には、所定の申請書のほか、本人確認及び許可要件を備えているかの審査のためいくつかの添付書類を揃えて提出しなければなりません。

今回は、その添付書類の一つである略歴書について、直近5年間とされる略歴の書き方のコツを行政書士が解説します。

古物商 - 許可申請書の書き方と注意点（記載例付）

古物商許可のための申請書の書き方を注意点を踏まえつつ順を追って行政書士が解説します。

古物商許可申請

提出が必要になる者

（古物営業法（以下、「法」という。）第5条第1項）
（古物営業法施行規則（以下、「規則」という。）第1条の3第3項第1号イ、第2号ロ及び第3号イ）

略歴書の提出が必要になるのは、住民票の写しや誓約書などその他添付書類と同様に、申請者が個人の場合は「申請者」及び「管理者」、申請者が法人の場合は「役員全員」及び「管理者」となっています。

なお、申請者が個人である場合において、古物商（申請者）が自身を管理者として選任するときは、略歴書は一通で構いません。

略歴書が必要な理由

（法第４条及び第１３条第２項）

略歴書は、直近５年間の申請者や管理者等の職歴等を記載し許可申請書に添付するものとされていますが、それが必要とされる理由は、法第４条に規定される欠格事由に関して、その５年以内に古物営業許可の取消事由等にあたる経歴がないかどうかの確認を行うためです。

審査機関は「警察」ですので、当然ですが、この確認は、謂わば自己申告の略歴書のみをもってなされるわけではなく、警察独自の調査も行われます。

申請先の公安委員会が用意する略歴書を使おう

略歴書は、許可申請書のように様式が法定されていませんので、都道府県ごとに様式が異なる場合があります。

例えば、愛知県では、職歴のほか住所歴の記載が必要であったり、広島県では、職歴には会社名や役職のほか担当業務等についての記載を求められていたり、はたまた、千葉県や神奈川県では決まった様式がありません。

ですので、必ずその申請先となる都道府県の公安委員会が作成する略歴書を使用するようにしましょう。

略歴書の入手方法

略歴書は、警察署の生活安全担当課で入手することができるほか、多くの場合、各都道府県警のウェブサイトからダウンロードできるようになっていますので「○○県　古物商　略歴書」のように検索してみてください。

何を記載すればいいの？

略歴書には、基本情報として、作成年月日、申請者や管理者等の氏名、住所（申請する都道府県によっては、本籍、生年月日）のほか、その作成年月日から起算して直近5年間の職歴や学歴等を記載する必要があります。

職歴には、正社員はもちろん、派遣社員や契約社員、個人事業主であった場合も記載します。

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古物商許可申請

空白期間を作らない「無職の期間も記載」

略歴書は、直近の5年間において空白期間がないように作成することがポイントです。

したがって、パートやアルバイト、無職であった期間も省略せずにしっかり記載しましょう。

パート・アルバイトであった場合は、「スーパー○○京橋店」というように「店舗名」まで、無職であった場合は「無職（就職活動のため）」というように「その理由」まで記載するといいでしょう。

ずっと無職だったけど大丈夫？

就職や転職のために企業に提出する履歴書であれば、長期にわたる無職期間は何かと問題があるでしょうが、「略歴書が必要な理由」でも述べた通り、略歴書は、あくまで、欠格事由に該当するかどうかを確認するためのものですので、一概に、無職だからといって古物商許可の審査に影響が及ぶことはありません。

職歴や学歴の有無は許可要件ではありませんので、虚偽の記載をすることはやめましょう。

虚偽の記載をすると ～ 罰則 ～

虚偽の記載をした場合、申請が不許可となることに加え、法第34条第1項により「許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者」として、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また、許可を受けられたとしても、法第31条第2項により「偽りその他不正の手段により許可を受けた者」として、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

書き出しは「5年以上をさかのぼる」

略歴書の書き出しは「5年前の時点で何をしていたか」を基準に考えていきます。

5年前の時点で、会社員であったならばその入社のときから、学生であったならその入学のときから、無職であったなら退社又は卒業のときから記載します。

したがって、記載が求められているのは直近5年間の略歴ですが、多くの場合「5年以上をさかのぼる」ことになります。

年月の表記は西暦・和暦？

年月の表記については、西暦でも和暦でも基本的には問題ありません。

しかし、申請する都道府県によっては、まれに「西暦表記は外国人の場合のみ」とされ、訂正を求められる場合もあるようです。

個人で申請する場合で、申請者と管理者のあわせて各1通程度であればいいですが、法人申請で役員全員の訂正をしなければならないとなると大変手間がかかりますので、できれば和暦で記載しておいた方が無難でしょう。

西暦和暦早見表

2018年	平成30年
2019年4月まで	平成31年
2019年5月から	令和元年
2020年	令和2年
2021年	令和3年
2022年	令和4年
2023年	令和5年
2024年	令和6年

略歴書 - 記載例

記載例のポイント

• 書類作成日は、「令和5年1月1日」なので5年前の日付は「平成31年1月」だが、無職であったためその直近の経歴にあたる大学卒業のときまでさかのぼって記載
• 経歴の最後は「現在に至る」とする

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中古自動車などを取り扱う場合の留意点

中古自動車などを取り扱おうとする場合、古物商や管理者の経歴について、自動車業界や中古車業界での経験があるかどうかの確認や盗品等を見極めるための知識等（車体番号はどこにあるか等）についての質問がなされる場合があります。

また、法第13条第3項及び規則第14条において、古物商は、その選任した管理者に対して、取り扱う「自転車」「自動二輪車・原動付自転車」が不正品でないかを判断するために必要な知識、技術又は経験を積ませるよう努力する義務が課せられています。

したがって、業界経験に乏しく目利きの自信がない場合には、あらかじめ、講習等を受け必要な知識を補っておくといいでしょう。

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古物商許可申請

略歴書以外に必要な添付書類

（規則第1条の3第3項）

古物商の許可申請には、添付書類として「略歴書」のほか「住民票の写し」「身分証明書」「誓約書」が、法人申請の場合は、これらに加え「定款」「登記事項証明書」が必要になります。

なお、ホームページ等を利用して古物の取引を行う場合には、その「URLの使用権限があることを疎明する資料」の提出も求められます。

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古物商許可申請

まとめ