はじめに

「中古品の売買には古物商の許可が要る」

小耳に挟んだこともある人もいれば、まったくの初耳だという人も意外と多いかもしれません。

中古品の取引については「古物営業法」に規定されていますが、もちろん、法は「なにがなんでも許可が必要」といっているわけではありません。

法の規定する「古物」「古物商」の定義から見えてくる「許可が必要なケース」を、行政書士がわかりやすく解説します。

古物とは

古物（こぶつ）とは、一般的には中古品や骨とう品のことをいいますが、古物営業法においては、以下のように明確に定義されています。（古物営業法第2条第1項）

「一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。」

古物商法第2条第1項

古物とは？3つの定義と13のカテゴリー

古物商許可に係る「古物」は、一般に言う「中古品」とは異なります。法律上の古物の3つの定義と13の区分を解説します。

古物商許可申請

古物商とは

古物商とは、古物営業法第2条第2項第1号が規定する営業「1号営業」を「許可を受けて行う者」（古物営業法第2条第3項）を指します。

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

古物営業法第2条第2項第1号

古物営業とは

古物営業法には、3つの営業形態が規定されています。

それぞれ、「1号営業」「2号営業（古物市場経営）」「3号営業（古物競りあっせん営業）」と呼ばれ、これらをあわせて「古物営業」といいます。（古物営業法第2条第2項）

古物市場の経営とは

古物市場とは、古物商の間で、売買又は交換をするための場所のことをいいます。

いわば、プロによるプロのための市場です。

古物商とは別の営業形態なので、古物市場を経営する場合には、別途、公安委員会への許可申請が必要となります。

また、古物市場に参加して取引を行うには、古物商許可のほか、「行商する」として申請している必要があります。

行商とは？古物商許可は「行商する」で申請すべき理由

行商とは「古物商が自らの営業所以外の場所で行う古物の取引」をいいます。従って「行商しない」として申請した場合、取引場所は「自らの営業所」に限られます。

古物商許可申請

古物競りあっせん業とは

古物競りあっせん業とは、いわゆる「ヤフオク」のようなインターネット・オークションを運営し、利用者から何らかの対価を徴収する営業のことをいいます。

「自らは古物の売買を行わず、場を提供するだけ」という点で、「古物商がホームページ等を開設し、それを利用して古物の売買を行う（URL届出）」とは異なります。

インターネット・オークションを運営するためには、営業開始の日から2週間以内に、本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会（警察署）に、所定の事項を記載した「届出書」を提出しなければなりません。（古物営業法第10条の2）

古物商許可が必要なケース

さて、基本的な用語が整理できたところで、古物商の許可が必要となるケースを見ていきましょう。

古物営業法に定められる「古物」「古物営業」の定義から読み解いていくと、古物商許可が必要となる取引は7つのパターンに分けることができます。

行政書士に申請代行を依頼する3つのメリットと費用の相場 - 古物商

古物商の許可申請を行政書士に依頼した場合の3つのメリットを具体的事案から考察し、その費用の相場について行政書士が解説します。

古物商許可申請

ポイントは「買う」と「売る」の2つの行為がなされていることです。

ですから、無償又は引取料を徴収して引き取った中古品を販売する場合や、買い取った中古品を自分で使用する又は他の人に無償で譲る場合などは、法の規制の対象から除外されるため、古物商許可は不要です。

2. 古物を買い取って修理して売る

修理（条文上は「幾分の手入れ」といいます）とは、物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいいます。

例えば、絵画については表面を補修すること、刀については研ぎ直すことです。

もう少し身近な例でいえば、電気製品店が、買い取った中古冷蔵庫をクリーニングして販売する場合などがあたります。

3. 古物を買い取って部分的に売る

ジャンクPCや中古車を買い取り、使用可能な部品を抜き取り（いわゆる「部品取り」）、それを販売する場合です。

繰り返しになりますが、自分のために部品取りをし、それを売らずに保管・使用するのであれば、古物商の許可は不要です。

4. 古物を買い取らず、売った後に手数料をもらう

これは、古物を販売するよう依頼を受けて、売れた場合に手数料をもらう、いわゆる委託売買のケースです。

今までのパターンからみると、古物商の「買い取り」は行われていませんので、許可は不要なようにも思えます。

しかし、古物営業法の目的から鑑みると、もし、窃盗犯から盗品の販売委託を受けそれが売れた場合、窃盗犯に利益が渡ってしまうため、その防止の観点から法の規制が及ぶこととなっています。

5. 古物を別のものと交換する

少し変わった例を紹介すると、エアコンを下取りして、査定価格に応じた「クーポン券」の発行や買い物で使える「ポイント」を付与する場合です。

しかし、この例のように、下取りした古物の対価として金銭等を支払うのではなく、販売する新品の本来の売価から一定金額が差し引かれる場合は、古物営業には該当しません。

6. 古物を買い取ってレンタルする

中古自動車を買い取ってレンタカーに、中古自転車を買い取ってレンタサイクルやシェアサイクルに使用する場合などです。

製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、もちろん許可は必要ありません。

7. 国内で買い取った古物を国外で売る

日本国内で中古品を買い取って海外で販売する（輸出する）場合、古物商許可が必要です。

それとは反対に、海外で中古品を買い取って日本国内で販売する（輸入する）場合はどうでしょうか。

この場合、古物商許可は不要となっています。

これは、古物営業法は、「日本国内に流通している古物に関する法律なので、海外で流通している古物については適用されないため」です。（警視庁に確認済み）

古物商許可が「不要」なケース

今度は、古物商許可が不要になるケースを見ていきましょう。

古物商許可が不要になる取引は、6つのパターンに分けることができます

ポイントは　（「⑥：輸入」の場合を除いて）「古物を買う」行為が行われていないこと、つまり、「古物を売却することのみ」行われていることです。

古物営業の定義は、古物の「売り」「買い」です。

そのどちらか一方でも欠けた場合、その取引は法の規定する「古物営業」として成立せず、許可は不要ということになります。

罰則：無許可営業をしてしまったら

第三十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
二　偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者
（後略）

古物営業法

もし、古物商の許可を受けずに、古物営業法の規制の及ぶ古物の売買を行ってしまった場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。

また、偽りその他不正の手段により古物商の許可を受けた場合も同様です。

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