古物商にも適用される個人情報保護法のルールとは？事例付きで明快解説

はじめに

個人情報保護法は、個人情報の有用性（ビッグデータの利活用）に配慮しつつ、個人の権利や利益を保護することを目的とした法律です。平成29年の法改正までは、保有する個人情報が5,000人未満であれば同法の適用外でしたが、現在では、ほぼすべての事業者が対象となっています。

対象となる事業者は、個人情報保護委員会の監督を受け、違反があった場合は行政処分が科される可能性があり、重大な違反には刑事罰が適用される場合もあります。そのため、ルールを正確に理解することが重要です。

本記事では、遵守すべき個人情報保護法のルールについて、具体的な事例を紹介しつつ、行政書士がわかりやすく解説します。

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古物商の義務と個人情報の関係

古物商とは、古物営業法に基づき、中古品を営利目的で継続的に売買する許可を受けた個人または法人を指します。古物商は、特定の古物を買い取る際に、相手方の「住所」「氏名」「職業」「年齢」を法定の方法により確認する義務があります。また、確認した相手方の氏名等は、取引年月日等と共に古物台帳に記録する必要があります。

一方で、個人情報保護法における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報を指します。生年月日や電話番号、メールアドレスなどは、それ単独では特定の個人を識別できない情報ですが、氏名などと組み合わせることで特定の個人を識別できるため個人情報にあたります。

このように、古物営業法に基づき古物商が記録する相手方の氏名等は、個人情報保護法上の『個人情報』に該当することになります。

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PC等で古物台帳を管理する古物商が対象

古物商の取引記録義務 - 記録義務のある古物と記録の方法

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個人情報保護法におけるルール

利用目的の特定・利用目的による制限

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければなりません。単に「事業活動に用いるため」や「マーケティング活動に用いるため」など、一般的・抽象的なものでは特定したことにはならず、できる限り具体的でなければなりません。

不適正な利用の禁止

個人情報取扱事業者は、違法・不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはなりません。

適正な取得

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはなりません。

利用目的の通知または公表

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合は、その利用目的をあらかじめ公表しておくか、公表していない場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知、または公表しなければなりません。

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データ内容の正確性の確保等

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。また、保有する個人データについて利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません（努力義務）。

安全管理措置

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければなりません。この安全管理措置は、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の4つの観点から規定する必要があります。

従業者や委託先の監督

個人情報取扱事業者は、従業者や委託先に個人データを取り扱わせる場合、データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。「従業者」とは、正社員、契約社員、パート・アルバイト社員等に加え、取締役等の役員も含まれます。

漏えい等の報告等

個人情報取扱事業者は、個人データについて、漏えい等が発生し、または、発生したおそれがあることを知ったときは、この事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告し、本人に通知する必要があります。

第三者提供の制限（オプトイン・オプトアウト）

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者への提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで提供することはできません（オプトイン）。

なお、以下の措置を講じた上で、本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができます（オプトアウト）。

個人情報保護法に違反した場合の罰則

個人情報保護委員会からの命令等違反

個人情報取扱事業者等が個人情報保護法の義務規定に違反して個人情報等を取り扱っている場合、個人情報保護委員会は、事業者等に対して「報告徴収・立入検査」「指導・助言」「勧告・命令」といった行政処分等を行うことができ、これらに違反した場合、以下の刑事罰が科せられる可能性があります。

報告徴収・立入検査に応じなかった場合や、報告徴収に対して虚偽の報告をした場合等

• 【違反行為者】50万円以下の罰金
• 【その法人】50万円以下の罰金

命令に違反した場合

• 【違反行為者】1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 【その法人】1億円以下の罰金

個人情報データベース等の不正な提供等

個人情報取扱事業者やその従業者、これらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己、もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、以下の刑事罰が科せられる可能性があります。

• 【違反行為者】1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 【その法人】1億円以下の罰金

まとめ

• 個人情報は、その利用目的を明確にするとともに、目的達成に必要な限度において取り扱う
• 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得する
• 個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努める
• 個人情報に対し、必要な安全管理措置（漏えい・滅失・毀損の防止等）を講じる
• 個人情報の取扱いに関し、本人が適切に関与し得るよう配慮する