自社のウェブサイトを利用して古物の取引を行うには？古物商

はじめに

古物営業を行うにあたり、自社の事業所以外に実店舗を別途構えるとなると、ランニングコストがかさみます。そのため、まずは自社のウェブサイトを活用し、オンラインでの取引を検討されている企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、ウェブサイトを利用して古物の取引を行うために必要な手続きや留意事項について、行政書士が詳しく解説します。

ウェブサイトで古物の取引を行うにはURLの届出が必要

自社のウェブサイト（会社ホームページなど）を利用して古物の売買を行う場合は、そのURLを管轄警察署を経由して都道府県公安委員会へ届け出る必要があります。既存のウェブサイトに限らず、新規にドメインを取得する場合も同様です。

URLの届出が不要な場合

一方で、ウェブサイトは開設しているものの単なる会社のホームページなどで古物に関する記載がない場合や、古物に関する記載はあるものの実際の売買は相手方と対面して行う場合は、URLの届出は不要です。

• 単なる会社のホームページで古物に関する記載がない場合
• ウェブサイトから依頼を受け、相手方の住所において買い受ける場合（訪問買取）
• 古物に該当しない物品（例：新品の衣服）の販売サイト　など

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ウェブサイトのURL届出の方法

URLの届出は、古物商の許可申請時に行うこともできますし、許可取得後でも行うことができます。

許可申請と同時に行う場合

古物商の許可申請と同時に行う場合は、「別記様式第１号その４」にウェブサイトのURLを記載して、許可申請書（「別記様式第１号その１（ア）」「その２」など）とともに提出します。

URLはひとマスにひと文字を記入し、「l（小文字エル）」と「1（数字イチ）」や、「o（オー）」と「0（ゼロ）」など、判別しにくい文字についてはフリガナを記入します。

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許可取得後に行う場合

すでに古物商許可を取得している場合は、変更届としてURL届出を行います。書式は「別記様式第6号その3」にURLを記入して、「別記様式第6号その1（ア）」とともに提出します。

• 別記様式第6号その1（ア）、その2（その2はURL届出においては不要）

• 別記様式第6号その3

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届出先とその期限

URL追加の変更届の提出先は、営業所が1つの場合はその所在地の管轄警察署、2つ以上ある場合はそのいずれかの管轄警察署で構いません。

なお、古物商の許可取得後にURL届出を行う場合、届出期限が定められています。ウェブサイトの開設等から14日以内に、変更届出書を提出しなければなりません。

「URLの使用権限を疎明する資料」の添付が必要

URL届出時には、申請法人がそのURLを使用する権利を持つことを証明するため、以下のいずれかの資料を添付する必要があります。

• プロバイダ等が発行したドメイン割当通知書
• 「WHOIS検索」の検索結果をプリントアウトしたもの

ドメイン割当通知書とは

ドメイン割当通知書とは、レンタルサーバー会社等のプロバイダが発行したもので、以下の3点の記載のある書面をいいます。3点の記載があれば、「登録完了のお知らせ」や「ドメイン取得証」など、書面の名称は問いません。

• 登録者名
• ドメイン
• 発行元（プロバイダ名）

WHOIS（フーイズ）検索とは

WHOIS検索（フーイズ検索）とは、ドメインの所有者などに関する情報を誰でも参照できるシステムです。具体的には、以下のサイトの検索ボックスにドメイン名を入力することで、そのドメインの登録情報を簡単に検索することができます。

• WHOIS検索 | ドメインの所有者情報を簡単検索 - Tech-Unlimited

なお、疎明資料として認められるためには、少なくとも、以下の項目について法人名等が確認できる必要があります。法人名等が記載されている場合は、そのページを印刷して提出してください。

• Registrant Name（登録者名）：古物商許可法人の代表者氏名（又は古物商の管理者氏名）
• Registrant Organization（登録組織）：古物営業許可法人の名称

自社の記載がない場合は情報の変更が必要

レンタルサーバーを利用している場合、「WHOIS代理公開設定」などにより、そのレンタルサーバー会社の組織名や住所などがWHOISの情報として登録（上記画像参照）されているケースがほとんどです。

その場合、WHOIS情報を自社名義の登録者情報に書き換える必要がありますが、多くのレンタルサーバー会社では、会員メニューから変更申請を行うことができます。

本人確認手段の選定と体制作り

ウェブサイトを利用して古物の取引を行うことは「非対面取引」にあたり、法律で定められた方法により取引の相手方の本人確認を行う必要があります。

対面取引の場合とは異なり、単に運転免許証などの身分証明書を提示（送付）してもらうだけでは不十分です。また、本人確認をオンラインで完結するためには、eKYCやJPKIなどのシステムを導入する必要があるでしょう。

ウェブサイトへの法人名等の掲載

URL届出後、古物商は自社ウェブサイトに以下の事項を掲載する必要があります。この措置は、無許可営業の防止と、適切に手続きを行った事業者であることを明示する目的があります。

掲載場所とその方法

掲載する場所は、その古物を取り扱うウェブサイトの「トップページ」と決められており、その掲載の方法は、次の2通りとなります。

1. トップページに掲載する方法

2.トップページに「古物営業法に基づく表示」等の文言を表示し、上記項目が表記されているページへのリンクを貼る方法

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