7つのステップで古物商許可を簡単申請 - 許可申請ガイド

はじめに

古物商の許可を申請するには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

行政書士に依頼することもできますが、自分で調べて一から行うとなると、意外と時間と手間がかかるものです。

この記事では、そもそも許可が必要かどうか、許可を受けることができるか、営業所や管理者の選定、申請書等の作成のポイントなど、古物商の許可取得までを７つのステップに分けて、行政書士が詳しく解説します。

ステップ１ 許可が必要か確認しよう

古物（中古品）の取引を「営利目的で反復継続して行う」場合は、古物商の許可が必要です。

したがって、自分で使用していたものや無償でもらったものを売る場合は、古物商の許可なく行うことができます。

自分（自社）が行おうとする取引が、古物商許可が必要なケースにあたるか確認しましょう。

古物商とは？古物商許可が必要な7つの取引パターン

法の規定する「古物」「古物商」の定義から見えてくる「許可が必要なケース」を、行政書士がわかりやすく解説します。

古物商許可申請

ステップ２ 欠格事由を確認しよう

古物営業法には、「古物商」「管理者」「法人の役員」の3者について、それぞれに欠格事由が定められています。

次のうち、いずれか一つにでも該当する場合は、古物商の許可を受けることができません。

ステップ３ 営業所を決めよう

古物商の許可を受けるには、必ず、営業所を設置しなければなりません。

個人申請の場合は申請者の自宅を、法人申請の場合は本社事業所を営業所とするのが一般的です。

ただし、自宅が賃貸物件の場合、管轄警察署によっては、物件の所有者の「使用承諾書」の提出を求められることがありますので、必ず、事前に確認するようにしましょう。

また、古物商の営業所は「営業の本拠地であり、永久的、継続的に営まれる場所」であると解されていますので、住所のみを貸し出すバーチャルオフィスや専有スペースのないシェアオフィスなどでは、営業所としては認められません。

古物商の営業所について押さえておきたい8つのこと

営業所として認められる基準や営業所において行わなければならないこと、移転や新設手続の概要などについて行政書士が解説します。

古物商許可申請

ステップ４ 管理者を選任しよう

営業所には、常勤する管理者を、必ず一人選任しなければなりません。（一営業所一管理者の原則）

管理者とは、簡単に言うと、店長やマネージャーなどの現場責任者のことです。

なお、「古物商が自ら営業所における業務の実施を実質的に統括管理することができる場合は、古物商が自らを管理者として選任することができる」とされています。

したがって、個人申請の場合は、申請者が兼務することができます。法人申請の場合は、役員が兼務することが認められ、また、その社員を管理者に選任することができます。

古物商許可 - 管理者の役割と選任時の注意点

必ず選任することを求められる「管理者」とは、一体どのような役職なのでしょうか。職務や要件、制度について、行政書士が解説します。

古物商許可申請

ステップ５ 公的書類等を取得しよう

許可申請には、申請書に加え、本籍の記載のある住民票写しや市区町村発行の身分証明書、法人申請の場合は、登記事項証明書を添付する必要があります。

住民票と身分証明書は、申請者及び法人の役員全員、管理者のものが必要です。

本籍の記載のある住民票の写し

住民票は、住所地の市役所等で発行できます。

また、マイナンバーカードの交付を受けているのであれば、コンビニのマルチコピー機からも発行することができます。

市区町村発行の身分証明書

身分証明書とは、運転免許証やパスポートのことではなく、市区町村が発行する禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明する書類です。

これは、欠格事由の「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に該当しないことを証明するためのものです。

身分証明書の請求先となるのは、本籍地の市役所等です。

身分証明書は、住民票とは異なり、コンビニでは発行できません。

したがって、例えば、東京在住で、本籍が大阪のような場合は、郵送で請求するといいでしょう。

古物商の申請費用は個人と法人で変わる？公的書類の発行費用や節約のコツを紹介

「古物商許可が必要だけど、実際、いくらかかる？」許可申請に必要な費用や公的書類について、個人と法人での違いや節約のコツを詳しく解説します。

古物商許可申請

登記事項証明書（法人の場合）

古物商の許可申請において必要となるのは、「履歴事項全部証明書」です。

請求先は最寄りの登記所、請求方法は以下の3通りがあります。

• 登記所等に出向き窓口で請求する
• オンラインで請求し郵送で受け取る
• オンラインで請求し最寄りの登記所等で受け取る

法人許可に必要な登記事項証明書の3つの請求方法と確認すべき情報 - 古物商

登記事項証明書の3つの請求方法（窓口・オンライン請求郵送受取・オンライン請求窓口受取）や古物商許可申請の際に確認すべき記載情報ついて行政書士が解説します。

古物商許可申請

定款の写し（法人の場合）

定款の写しには、原本と相違ないことを証明する奥書が必要です。

定款の最終ページの余白に以下のように記載し、定款が複数ページある場合は、左側2か所をホチキスで留めてまとめましょう。

個人許可と法人許可の違いや名義変更の可否について解説 - 古物商

古物商許可は、個人で取得する場合と法人で取得する場合がありますが、その違いとは？名義変更の可否やどちらで許可を取るべきかについて行政書士が解説します。

古物商許可申請

公的書類等の要否と請求先のまとめ

	個人	法人	請求先
住民票の写し	申請者・管理者	全役員・管理者	住所地の市役所等
身分証明書	申請者・管理者	全役員・管理者	本籍地の市役所等
登記事項証明書	不要	履歴事項全部証明書	登記所
定款の写し	不要	奥書が必要	-

古物商 - 申請に必要な6つの添付書類【法人・個人】

古物商の許可申請には申請書のほか添付書類が必要です。必要書類の取り方や作成時のポイントについて行政書士が解説します。

古物商許可申請

古物商許可申請のサポート | 面倒なことは行政書士に丸投げ | 許可取得後も3ヶ月間無料相談
https://hayward-law.com/kobutsusho/古物商許可/サポート
【丸投げサポート】すぐに古物商の許可が欲しいけど、何をしたらいいかわからない方におすすめ。
【東京都限定】忙しい平日の日中に、申請代行も受付中。個人・法人どなたでも対応OK。

ステップ６ 申請書等を入手・作成しよう

申請書等は、警察署でもらうことができますが、各都道府県の警察本部のホームページから、PDFやDOC形式でダウンロードすることもできます。

都道府県警によって、誓約書や略歴書の記入事項が異なる場合がありますので、申請先となる警察本部から入手するようにしましょう。（例：愛知県警の略歴書では、職歴の他、住所歴の記入が必要です）

申請書を作成しよう

古物商 - 許可申請書の書き方と注意点（記載例付）

古物商許可のための申請書の書き方を注意点を踏まえつつ順を追って行政書士が解説します。

古物商許可申請

申請書作成のポイント

• ① の日付は「申請書を提出する日」
• ② 氏名や法人名称のフリガナの濁点（や半濁点）は、ひとマス使おう（例：[ヘ][イ][ワ][ー][ト][゛]）
• ② 氏名のフリガナは「姓」と「名」」の間をひとマスあけよう
• ③ 住所は「住民票」、法人の所在地は「登記事項証明書」の記載の通り（1丁目１－１や１丁目１番地１号など）に記入しよう
• ④「行商をしようとする者であるかどうかの別」は、「１．する」に〇をしよう

行商とは？古物商許可は「行商する」で申請すべき理由

行商とは「古物商が自らの営業所以外の場所で行う古物の取引」をいいます。従って「行商しない」として申請した場合、取引場所は「自らの営業所」に限られます。

古物商許可申請

• ⑤ 下表を参考に、取り扱う古物を選択しよう
  • 「主として取り扱う古物（１つ）」と「営業所で取り扱う古物（複数選択可）」
• 営業所の名称がなければ、個人の場合は「氏名」、法人の場合は「会社名」を記入しよう

古物の区分と具体例

区分	具体例
01. 美術品類	絵画、書画、彫刻、工芸品、登録刀剣、登録火縄銃など
02. 衣類	和服類、洋服類、帽子、布団、敷物類など
03. 時計・宝飾品類	時計、眼鏡（サングラスを含む）、コンタクトレンズ、宝石類、装身具類、貴金属類など
04. 自動車	自動車本体、タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど
05. 自動二輪車及び原動付自転車	バイク・スクーター本体、タイヤ、サイドミラーなど
06. 自転車類	自転車本体、かご、サドル、サイドミラーなど
07. 写真機類	カメラ、デジタルカメラ、望遠鏡、双眼鏡、レンズ、光学器など
08. 事務機器	パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、電子計算機、レジスターなど
09. 機械工具類	スマートフォン、タブレット端末、工作・土木機械、化学機械、医療機器、工具、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、20t未満の船舶（ジェットスキーを含む）
10. 道具類	家具、楽器、運動用具、ゲームソフト、CD・DVD・ブルーレイディスク、玩具類、日用雑貨、トレーディングカード、組立式プレハブなど
11. 皮革・ゴム製品類	カバン、靴、財布、毛皮、レザー製品など
12. 書籍	文庫本、雑誌など
13. 金券類	商品券、乗車券、郵便切手、航空券、興行場等の入場券、収入印紙、タクシー券など

古物とは？3つの定義と13のカテゴリー

古物商許可に係る「古物」は、一般に言う「中古品」とは異なります。法律上の古物の3つの定義と13の区分を解説します。

古物商許可申請

URLの届出

自身や自社でホームページを開設、または、メルカリやAmazonなどのECサイトを利用して古物の取引を行う場合、そのURLの届出が必要になります。1マスに1文字を記入し、判別しにくい文字には、フリガナを振りましょう。

また、申請者に使用権限があるものなのか、誰の登録のものなのかを明らかにするために「URLの使用権限があることを疎明する資料」の提出も求められます。

疎明資料としては、次のようなものがあげられます。

• プロバイダ等が発行したドメイン割当通知書
• 「WHOIS検索」の検索結果を印刷したもの
• ECサイトが発行する「URL使用承諾書」（BASE、Storesなど）
• ショップのプロフィールページを印刷したもの（メルカリ、Amazonなど）

古物商のホームページ利用取引とは？WHOIS情報の検索やその変更の方法

URLの届出の際に必要となる「URLの使用権限を疎明する資料」について、WHOISを用いる場合の情報検索や変更方法を中心に行政書士が解説します。

古物商許可申請

略歴書を作成しよう

年　月	経　歴　内　容
平成30年3月	○○大学○○学部○○学科 卒業
平成30年4月	無職（就職活動のため）
平成30年8月	セブンイレブン○○店　入社　アルバイト
平成31年3月	セブンイレブン○○店　退社
平成31年4月	株式会社〇〇　入社
令和4年4月	株式会社〇〇　取締役就任 現在に至る

略歴書作成のポイント

• 直近5年間の職歴や学歴の始点（入社など）と終点（退社など）を記入しよう
  • 職歴には、正社員のほか、役員歴、派遣社員、契約社員、アルバイト、個人事業主を含みます
• 書き出しは「5年前の同月に何をしていたか」を基準に、5年以上をさかのぼろう
  • 会社員だった場合：その入社（始点）のときから
  • 無職だった場合：退社（終点）のときから
  • ※ 5年前の同月に、ちょうど入社や退社などの「起点」があれば、そこから書き始めて構いません
• 空白期間を作らないようにしよう
  • 1か月以上無職の期間があった場合、その期間も記載しよう（無職（転職活動のため）など）
• 略歴の最後は「現在に至る」としよう

よくわかる！古物商の略歴書の書き方のコツ（記載例付）

直近5年間とされる略歴の「書き出し」のコツや記載すべき事項とその注意点について行政書士が解説します。

古物商許可申請

誓約書に記入しよう

誓約書は「欠格事由に該当しないこと」を確認するためのものです。

欠格事由は「古物商（個人）」「役員（法人）」「管理者」の3者について、それぞれ定められていますので、誓約書も3種類用意されています。

用紙の左上の記載を確認して、取り違えないように気を付けましょう。

また、誓約書の住所等は、「住民票」又は「登記事項証明書」の表記の通りに記入しましょう。

ステップ７ 管轄警察署で申請しよう

申請先となるのは、（主たる）営業所の所在地を管轄する警察署です。必ずしも、最寄りの警察署とは限りません。

また、警察署での申請は、市役所等の窓口のように、その執務時間内は、必ず、手続きを行ってくれるものではありません。

既に予約でいっぱいであったり、担当官が不在の場合もありますので、事前に、電話にて予約を取ることをお勧めします。

許可証の交付を受けよう

許可申請が受理されてから許可が下りるまでの期間は、土日祝日の閉庁日を除いて約40日間、つまり、約2か月間です。

許可が下りると管轄警察署から電話にて連絡がありますので、日程を調整して、古物商許可証の交付を受けてください。

この許可証の交付をもって、晴れて、古物営業を行うことができます。

チェックシート

必要書類	備考
☐ 別記様式第１号その１（ア）	必須
☐ 別記様式第１号その２	必須
☐ 別記様式第１号その４	必須
☐ 別記様式第１号その１（イ）	役員が2名以上いる場合
☐ 別記様式第１号その３（ア）	営業所が2か所以上ある場合
☐ 略歴書	申請者及び全役員、管理者
☐ 誓約書	申請者及び全役員、管理者
☐ 本籍の記載のある住民票の写し	申請者及び全役員、管理者
☐ 市区町村発行の身分証明書	申請者及び全役員、管理者
☐ 登記事項証明書	法人）履歴事項全部証明書
☐ 定款の写し	法人）代表者の奥書が必要
☐ URLの使用権限があることを疎明する資料	インターネットを利用する場合
☐ その他必要書類	営業所の使用承諾書等（求められた場合）
☐ 身分証明書	運転免許証など
☐ 申請手数料 19,000円	現金が良し