はじめに

古物商の営業所について、名称の変更や移転、新設、廃止などの変更があった場合、事前に警察署へ届け出る必要があります。

届出義務を怠ると、最悪の場合、指示処分や営業停止命令などの行政処分を受けるほか、10万円以下の罰金に処せられる可能性があります。確実に履行するようにしましょう。

今回は、営業所が移転する場合の変更届出書の書き方や注意点を、記入例を基に、行政書士が解説します。

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古物商許可申請

変更届出や書換申請が必要になるケースとその手続 - 古物商

変更届出（事前・事後）や書換申請が必要になるケースとその届出期限や必要書類など手続について行政書士が解説します。

古物商許可申請

届出期限は「3日前まで」

営業所を移転する場合は、変更予定日の3日前までに変更届出を提出する必要があります。

変更予定日の「3日前まで」とは、中3日を設けるということです。

したがって、届出期限となる「3日前の日」が、土日祝日により、警察署の閉庁日にあたるときは、その「直前」の開庁日が届出期限となります。

25日（金）	26日（土）	27日（日）	28日（月）	29日（火）	30日（水）
直前の開庁日	閉庁日	閉庁日
（新たな）届出期限	←（通常の）届出期限	中3日	中3日	中3日	変更予定日

届出の様式

営業所に関する変更（移転・名称変更・新設・廃止など）の届出書は、「別記様式第5号」となります。

別記様式第5号のダウンロード（警視庁）

届出書の提出先

営業所移転の変更届出書の提出先は、移転前の営業所の所在地の管轄警察署です。

したがって、例えば、変更手続きを行わずに、東京から大阪に引っ越してしまった場合、変更届出のために大阪から東京まで戻ってこなければならず、手間や費用がかかりますので気を付けましょう。

営業所の移転の変更届書の書き方

① 提出日

この日付は、書類を作成した日ではなく、「届出書を警察署で提出する日」になります。

間違いがないように、提出する直前に、警察署の窓口で記入するといいでしょう。

② 届出先となる公安委員会

移転前と同一の県内で移転する場合は、その都道府県名を記入し、県外に移転する場合は、移転先の都道府県名を記入します。（古物営業法第7条第1項かっこ書）

例えば、上記記入例のように、東京都から千葉県へ営業所を移転する場合は、届出書の（最終）届出先は「千葉県」公安員会となり、東京都の営業所の所在地を管轄する警察署を経由して提出します。（古物営業法施行規則第5条第2項）

③ 届出者の氏名又は名称及び住所

個人の場合、住所と氏名を記入します。

法人の場合、所在地と法人名称、代表者役職名、代表者氏名を記入します。

住所（所在地）は、古物商許可証の内容の通りに記入してください。

④ 許可の種類・許可証番号等

許可の種類は、「１．古物商」に〇をつけます。

許可証番号や許可年月日など、その他の事項については、許可証に記載されている内容の通りに記入してください。

なお、氏名のフリガナに関しては、濁点（や半濁点）はひとマスに数え、姓と名はひとマス開けて記入します。

また、「株式会社」などの法人種別は、フリガナにおいては省略します。

⑤ 変更区分

営業所の移転に関する届け出ですので、変更区分は「２．変更」に〇をつけます。

⑥ 変更する営業所の名称

通常、古物商の許可申請時に付けた営業所の名称を記入します。

営業所の名称を付けた覚えがない場合、個人であれば「氏名」、法人であれば「法人名称」になっているはずです。

氏名や法人名称は、④と同じように記入してください。

⑦ 変更予定年月日

営業所を移転する予定の日を記入します。

自宅が営業所を兼ねている場合で、自宅の引っ越しに伴い、営業所の移転手続きを行うときは、引っ越し先の新住所に、転居又は転入する日になります。

⑧ 主たる営業所の形態・所在地

形態は、「１．営業所あり」に〇をつけます。

所在地は、移転先（引っ越し先）の新住所を記入します。

なお、電話番号については、携帯番号等を登録していて、変更がないのであれば記入は不要です。

期限を過ぎてしまったら

このように、変更届出の提出期限は、営業所に関する変更については、事前の届出となり「変更予定日の3日前まで」となっています。

もし、引っ越しや移転作業で忙しかったり、そもそも届出の必要性を認識していなかったりして、この期限を過ぎてしまった場合、多くの警察署では「遅延理由書」の提出が必要となります。

遅延理由書において、「なぜ届出が遅れてしまったか」を説明し、届出書を受理してもらうことになります。

自宅や本社を営業所としている場合

個人で古物商許可を取得された方は、自宅を営業所としていることが多いかと思います。その場合、営業所移転の変更届出のほか、事後届出として、変更日から14日以内に、個人の住所変更と許可証の書換申請も必要になります。さらに、古物商（個人許可者）が、管理者を兼務している場合、管理者の住所変更も行わなければなりません。

法人で本社を営業所としている場合も同様に、事前届出として、営業所移転の変更届出を行った後は、事後届出として、法人の住所変更と許可証の書換申請が必要です。

なお、事後届出である古物商の住所変更や許可証の書換申請は、事前届出である営業所移転の手続が完了しないと行えません。必ず、引っ越しをする前に手続きを終えるようにしましょう。

	事前届出	事後届出
自宅を営業所としていて、自宅を引っ越す場合 （引っ越し後も自宅を営業所とする場合）	営業所の移転	・個人の住所変更（及び書換申請） ・管理者の住所変更※
会社の本社を営業所としていて、本社が移転する場合 （移転後も本社を営業所とする場合）	営業所の移転	法人の住所変更（及び書換申請）

※古物商（個人許可者）が、管理者を兼務している場合

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