無人航空機登録制度：リモートIDとは？登録完了後しなければならない2つのことなど
近年、無人航空機（ドローン・ラジコン機など）の利活用が急増している一方で、事故や無許可で飛行させる事案が頻発しています。
機体所有者を特定できず安全上必要な措置を機体所有者に講じる必要が生じた場合に、適切な対策をとることができなことが課題とされてきました。
このような状況を踏まえ、無人航空機の利活用拡大における安全・安心のため、航空法改正に基づき登録制度が創設されました。
この法改正によって、2022年6月20日以降、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行させることができなくなります。
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ヘイワード行政書士事務所 
目次
対象となる無人航空機
重量が100g以上（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）の無人航空機（ドローン等）が対象となります。レンタルやリースされた無人航空機も未登録であれば飛行させることができません。
（航空法（以下、「法」という。）第131条の3及び第131条の4）
登録できない機体
最低限必要となる機体の安全性を確保するため、以下の要件に該当する場合は登録することができないので、飛行させることができません。
- 製造者が期待の安全性に懸念があるとしてリコールしているような機体や、事故が多発していることが明らかである機体等、予め国土交通大臣が登録できないものと指定したもの。
- 表面に不要な突起物がある、爆発物や毒物などの危険物が内蔵されているなど、地上の人などに衝突した際に安全性を著しく損なう恐れのある無人航空機
- 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
（法第131条の5）
（航空法施行規則（以下、「規則」という。）第236条の2）
制御が著しく困難とは…
飛行制御のためのソフトウェアにバグがあり制御不能となるおそれが高いもの、機体の安定性が設計上著しく低く操縦者の意図に反した挙動を示すおそれが高いものなどが該当します。
登録方法
登録の流れ
- Step01 アカウントの開設
- 登録申請を行うには、まず、名前や住所、連絡先等の情報を入力してアカウントを開設する必要があります。
- Step02 新規登録申請
- 申請はオンラインで行うことができ、無人航空機の所有者及び使用者の氏名や住所などの情報、機体の製造者や型式などの情報を申請します。
- Step03 手数料の納付通知～納付（通知まで1～5開庁日）
- 登録申請の審査を通過後、手数料の納付通知が届くので1か月以内に納付します。
- Step04 登録記号発行（納付から発行まで1～5開庁日）
- 申請した無人航空機の登録記号が発行されます。
本人確認書類
| 所有者 | 書類 |
|---|---|
| 個人 | オンラインで本人確認（いずれか1点） ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・パスポート |
| 法人・団体 | オンラインで法人確認 ・gBizID |
（規則第236条の3第2項第3項）
登録手数料と支払方法
| 申請方法 | 1機目 | 2機目以上（1機目と同時申請） |
|---|---|---|
| オンライン申請 - マイナンバーカード又はgBizID | 900円 | 890円/機 |
| オンライン申請 - 上記以外（運転免許証やパスポートなど） | 1450円 | 1050円/機 |
| 紙媒体による申請 | 2400円 | 2000円/機 |
オンライン申請の場合、まとめて登録できるのは最大２０機までとなります。
支払方法
- クレジットカード決済
- インターネットバンキング
- ATM
登録完了後にしなければならない2つのこと
1. 登録記号の表示
（法第131条の7）
（規則第236条の6第1項第1号）
表示の位置
登録完了後に発行される「登録記号」は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に表示しなければなりません。
ドライバー等の工具を使わずに取り外すことのできない場所に表示しなければなりません。
また、胴体面であっても、バッテリーの蓋等の工具を用いずに取り外すことのできる場所へは表示できません。
表示の耐久性
登録記号は耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければなりません。
無人航空機の材質や飛行形態に応じ、登録記号を印字したシールの貼付、油性ペンでの記載、スプレーによる塗装、刻印などから適切な方法を選択することが来ます。
表示する文字及び数字の高さ
- 重量25kg未満 … 文字の高さ：3mm以上
- 重量25kg以上 … 文字の高さ：25mm以上
表示の色
指定はありませんが、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものでなければなりません。
2. リモートID機能の装備
（規則第236条の6第1項第2号）
リモートID機能とは？
機体の識別情報を1秒に1回以上遠隔発信する機能で内蔵型と外付け型に分類されます。基本的に外付け型はバッテリーにより作動するのに対し、内蔵型は機体電源により作動します。
発信される情報としては、無人航空機の登録記号や製造番号、位置情報、速度、時刻、認証情報で、所有者や使用者の情報は含まれません。
リモートID機能の搭載免除
- 無人航空機の事前登録制度が施行される2022年6月19日までの事前登録期間中に登録したドローン
- リモートID特定区域：あらかじめ国に届け出た特定区域の上空で行う飛行であって、無人航空機の飛行を監視する補助者の配置、区域の範囲の明示などの必要な措置を講じたうえで行う飛行
- 十分な強度を有する紐（長さ30ｍ以内）により係留して行う飛行
- 警視庁、都道府県警察又は海上保安庁が警備その他の特に秘匿を必要とする業務のために行う飛行
（規則第236条の6第2項）
リモートID機器一覧
2022年11月7日に、航空局が公表する「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」が更新されました。
内蔵型
| 掲載日 | 製造者名 | 型式名 |
|---|---|---|
| 2022/11/7 | DJI JAPAN株式会社 | DJI Mavic 3 Classic |
| 2022/9/28 | DJI JAPAN株式会社 | Mavic 3 Thermal |
| 2022/9/28 | DJI JAPAN株式会社 | Mavic 3 Enterprise |
| 2022/9/26 | Autel Robotics | EVO nano |
| 2022/9/26 | Autel Robotics | EVO nano+ |
| 2022/9/13 | DJI JAPAN株式会社 | DJI FPV |
| 2022/9/13 | Autel Robotics | EVO Lite |
| 2022/9/13 | Autel Robotics | EVO Lite+ |
| 2022/7/6 | DJI JAPAN株式会社 | MAVIC AIR 2 |
| 2022/6/23 | 株式会社クボタ | T30K |
| 2022/6/23 | 株式会社クボタ | T10K |
| 2022/6/21 | DJI JAPAN株式会社 | AGRAS T30 日本版 |
| 2022/6/21 | DJI JAPAN株式会社 | AGRAS T10 日本版 |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | DJI MATRICE 30T |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | DJI MATRICE 30 |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | MATRICE 300 RTK |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | DJI AIR 2S |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | DJI MINI 2 |
| 2022/6/20 | DJI JAPAN株式会社 | DJI Mini 3 Pro |
| 2022/6/14 | Skydio 合同会社 | Skydio X2 |
| 2022/6/14 | Skydio 合同会社 | Skydio 2+ |
| 2022/6/14 | Skydio 合同会社 | Skydio 2 |
| 2022/6/7 | DJI JAPAN株式会社 | DJI MAVIC 3 CINE |
| 2022/6/7 | DJI JAPAN株式会社 | DJI MAVIC 3 |
| 2022/6/2 | 株式会社 ACSL | S0TEN |
| 2022/6/1 | ソニーグループ株式会社 | Airpeak S1 (ARS-S1) |
外付型
| 掲載日 | 製造者名 | 型式名 |
|---|---|---|
| 2022/11/7 | TEAD株式会社 | TD-RID-M |
| 2022/10/4 | エアロエントリー株式会社 | AERO-D-X1 |
| 2022/9/2 | 本郷飛行機株式会社 | harid-1 |
| 2022/7/11 | 株式会社Braveridge | BVRPN |
| 2022/7/11 | 株式会社Braveridge | BVRPA |
| 2022/6/22 | 株式会社 ACSL | RIDM1.0-C |
| 2022/6/22 | 株式会社 ACSL | RIDM1.0 |
| 2022/6/17 | ヤマハ発動機株式会社 | TRANSMITTING UNIT（L31-8A2F0-0） |
| 2022/6/1 | イームズロボティクス株式会社 | RID-UAV 100EJ |
| 2022/6/1 | TEAD株式会社 | TD-RID |
有効期間
有効期間は、登録記号その他の登録事項を通知した日から３年間。
条文には、「登録は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新（以下略）」とあるので、今後、最長5年間に延びる可能性もあります。
（法第131条の8）
登録の更新
有効期間から1か月前以降に更新した場合
現在の有効期間満了日の翌日から３年後が新たな登録の有効期間となります。
有効期間から1か月前以前に更新した場合
更新した日から３年後が新たな登録の有効期間となります。
例）2025年6月1日が有効期間の場合
・2025年5月15日（1か月前以降）に更新を行った場合、新しい有効期間は、2025年6月2日から2028年6月1日までとなります。
・2025年4月15日（1か月前以前）に更新を行った場合、新しい有効期間は、2025年4月15日から2028年4月14日までとなります。
（法第131条の8）
登録事項の変更
所有者・使用者の情報（住所、氏名、メールアドレス、電話番号）が変更になった場合や機体を改造した場合などは、その変更があった日から15日以内に届け出なければなりません。
（法第131条の10）
他人にドローンを譲るなど、所有者を変更する方法
所有者の移転を行う場合は、以下の二つの方法があります。
- 現所有者が登録を抹消し、新所有者が新たに登録する
- 現所有者が「譲渡用パスワード」を発行し、新所有者はそれを使用して移転手続を行う
２の場合、現所有者は、「ドローン登録システム」にログインし、「その他の手続」＞「所有機体の譲渡」から「譲渡用パスワード」を発行します。
新所有者は、「機体の受取り」にて「譲渡用パスワード」を使用して機体の受取り手続きを行います。
罰則：登録せずに飛行した場合
1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。
航空法
（無人航空機の飛行等に関する罪）
第百五十七条の四 第百三十一条の四の規定に違反して、無人航空機を航空の用に供したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
Q&A
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登録記号を機体に表示しておけば、リモートID機能を搭載しなくてもよい？
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機体への登録記号の表示に加え、リモートID機能の搭載が必要です。
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リモートIDを搭載していれば、目視外飛行をすることができる？
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リモートIDの目的は、安全管理のため個々の機体を識別することです。目視外飛行等の飛行の方法を承認するものではありません。
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海外から輸入したリモートID機器を搭載すれば、国内で飛行させることができる？
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「Remote ID」という名称で販売されているものであっても、国内で飛行する場合は、国内の「リモートID技術規格書」に適合している必要があります。
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リモートID機能を搭載しないで飛行させた場合、誰が罰則を受ける？
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無人航空機の「所有者」が罰則の対象となります。
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ひとつのリモートID機器を、複数の機体で使いまわしてもよい？
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その都度、リモートID機器に機体ごとの登録情報を設定しなおせば、複数の機体で使いまわすことができます。
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リモートID機能に登録情報等を書き込むにはどうしたらいい？
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国が提供する「DIPS APP - ドローンポータルプリ」又は国の基準を満たすアプリを用いて携帯端末から登録情報を入力することができます。
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DIPS APPからリモートIDの情報の書込・削除の方法は？
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DIPS APPから「ボトムメニュー」＞「機体一覧」＞「所有機体詳細」より、所有機体詳細画面に遷移後、「リモートID書込」もしくは、「リモートID削除」ボタンをタップして設定してください。
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