農薬の空中散布の前に取らなければならない手続は何か

航空法に関しては、少なくとも「危険物輸送」「物件投下」の飛行承認が必要です。農薬取締法等関連法令に関しては、「空中散布計画書」「農薬使用計画書」等の作成・提出が必要となります。

ドローンで空中散布を行うためには何か資格が必要か

特定団体の資格、免許、ライセンス等の取得義務はありません。

原則、10時間以上の飛行経歴のほか、農薬の空中散布を行う場合は、さらに、5回以上の物件投下の実績が必要です。

農薬散布用として一般的に販売されている機体であれば利用できます。自動操縦機能を持ったドローンも同様です。

飛行許可・承認の条件と異なる飛行を行ったとして、許可・承認の取り消し等の行政指導が行われることがあります。

特定の団体を通じて申請を行う必要はありません。個々人からの申請のほか、機体メーカーや販売代理店等による代行申請も可能です。

原則、補助者を配置する必要がありますが、「立入管理区画」を設定するなど一定の条件を満たす安全体制を整えられれば、補助者を配置せずに行うことができます。

2022年5月13日 2022年12月29日 hirano

ドローンによる農薬の空中散布は、「無人航空機を飛行させる者」として航空法、さらに「農薬を使用する者」として農薬取締法等関連法令に基づいて実施する必要があります。

今回は、2022年4月1日に更新された、航空法における「航空局標準マニュアル（空中散布）(PDF)」から「補助者無しで空中散布を行うための要件」を中心に紹介します。

空中散布により機体重量が変化する状況下でも、下表に掲げる操作又は自動操縦が安定して行えるよう、また、飛行操作を行いながら散布を円滑に実施できるよう5回以上の空中散布の実績を積むため、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行うこと。

項目	内容
対面飛行	対面飛行により、左右方向、前後方向の移動、水平面内での飛行を円滑に実施できるようにする。
飛行の組合	操縦者から10ｍ離れた地点で、水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を5回連続して安定して行うことができる。
8の字飛行	8の字飛行を5回連続して安定して行うことができきる。

空中散布の訓練は、実際の農薬ではなく危険物に該当しない水などを散布して行います。

安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
飛行範囲及び散布範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
飛行経路及び散布範囲全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況、散布状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。