ドローン免許って必要？国家ライセンス3つのメリット・デメリット

はじめに

2022年12月5日の改正航空法施行により、ドローンを含む無人航空機の飛行に国家資格制度が導入されました。このドローン免許の取得が、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。

また、ドローン技術の発展と社会的需要の増加に伴い、農業、建設、物流、インフラの点検、災害対応など、多岐にわたる分野でのドローン利用が拡大していくことが期待されます。

この記事では、国家資格であるドローン免許がもたらすメリットとデメリットについて、行政書士が中立的な立場から詳しく解説します。

ドローン免許とは？

ドローン免許とは、無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを国が証明する「無人航空機操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」です。資格は「一等」と「二等」の2つに区分され、その大きな違いは、第三者上空を飛行できるかどうかです。

技能証明（操縦ライセンス）を取得するためには学科試験、実地試験、身体検査に合格する必要があり、合格した際には、自動車の運転免許証のように「無人航空機操縦者技能証明書」が交付されます。

ドローン免許の3つのメリット

ドローン免許を取得することで、以下のようなメリットがあります。

1. 包括申請が不要になる

包括申請とは、以下の飛行について、飛行場所を日本全国、飛行期間を最大1年間として、まとめて申請することをいいます。

• 人口集中地区（DID）
• 夜間※
• 目視外※
• 人又は物から30ｍ未満

しかし、技能証明（操縦ライセンス）を有する者が、機体認証を受けた機体を飛行させる場合、この包括申請が不要になるため、飛行手続きが大幅に簡略化されます。特に複数の機体や操縦者を管理している場合、手続きの負担が軽減されるでしょう。

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2. 有人地帯での飛行が可能になる（レベル4飛行）

一等の技能証明（操縦ライセンス）を受けた者が第一種の機体認証を受けた機体を飛行させる場合、レベル4（「有人地帯における補助者なし目視外飛行」）までの飛行が可能となります。

これにより、これまでの民間ライセンスでは許可を得られなかった場所での飛行が可能になり、ビジネスの幅が広がります。ただし、この場合においては、飛行許可承認手続きが必要です。

目視外飛行とは？補助者無し目視外飛行の条件

補助者無し目視外飛行を行うには、補助者の役割を「機体装備・地上設備等」で代替することが必要です。

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3. 補助者等の配置が不要になる（レベル3.5飛行）

原則、ドローンは第三者の上空では飛行させることができないため、補助者や看板の配置により、飛行経路下への第三者の立入りを制限（立入管理措置）する必要があります。

しかし、ドローン免許を取得した者が飛行させる場合において、機体のカメラにて歩行者等の確認が可能なときは、補助者や看板の配置に代えることができます。

これは、特に人手不足が課題となっている地域や状況でのドローン運用において、大きなメリットをもたらします。

ドローン免許の3つのデメリット

このように、技能証明（操縦ライセンス）を取得することで、今まで認められていなかった飛行が可能になる等のメリットもありますが、その一方で、費用や時間がかかるというデメリットも存在します。

1. 取得費用がかかる

ドローン免許を取得するためには、学科試験、実地試験、身体検査を受ける必要がありますが、それぞれ手数料がかかります。一等と二等では手数料が異なり、学科試験が9,900円 / 8,800円、実地試験が22,000円 / 20,400円です。

なお、登録講習機関にて講習・訓練を修了した場合、実地試験は免除されますが、その費用は各施設によって異なり、一般的には数十万円程度が目安です。

	学科試験	実地試験	身体検査
一等	9,900円	基本（昼間・目視内・25kg未満）：22,000円	書類での受験：5,200円 会場での受験：19,900円
		限定変更：20,800円
二等	8,800円	基本（昼間・目視内・25kg未満）：20,400円
		限定変更：19,800円

2. 勉強時間が必要

ドローン免許の技能試験に合格するためには、一定の勉強時間が必要です。独学で勉強する場合には、数ヶ月から半年程度かかる場合もあります。登録講習機関で講習を受ける場合でも、学科講習や実地講習を受けるため、ある程度まとまった時間が必要になるでしょう。

3. 更新が必要

国家資格である技能証明（操縦ライセンス）の有効期間は3年間です。更新するためには、登録更新講習機関で資格に応じた無人航空機の飛行に必要な最新の知識及び能力を習得するための更新講習を受講し修了する必要があります。また、身体適正の基準を満たすことも必要です。

ドローン免許の取得方法

ドローン免許を取得するためには、以下の2つの方法があります。

登録講習機関で講習・訓練を受ける方法

登録講習機関にて試験合格ための講習や訓練を受けた上で、学科試験等を受ける方法です。当然費用がかかりますが、必要な講習等を修了した場合、実地試験が免除されます。

登録講習機関を経ずに試験を受ける方法

この場合、実地試験は免除されません。また、学科試験に合格しないと実地試験は受けられません。これは、自動車教習所に通わずにいきなり試験に挑むようなイメージです。

まとめ

ドローン免許制度の施行は、ドローンビジネスの可能性を広げ、安全性と信頼性を高める重要なステップです。技能証明（操縦ライセンス）を取得することで、飛行許可手続きの簡略化や有人地帯での飛行が可能になるなど、多くのメリットがありますが、その取得には相応の費用と時間を要します。

従来の方法で許可を取り飛行させることも可能ですので、技能証明（操縦ライセンス）取得のメリットとデメリットをよく比較考量した上で判断することが重要です。

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