東京都渋谷区
古物商許可を申請代行で最短取得！
行政書士に丸投げ依頼で簡単申請
ヘイワード行政書士事務所 ＠ TOKYO
古物商許可とは？
古物商許可は、中古品を営利目的で継続的に売買するために必要な許可です。東京都渋谷区で許可を受けるためには、申請書および添付書類を管轄警察署に提出し、警視庁本部の審査を受ける必要があります。無事に許可が下りると、古物商許可証が交付され、適法に営利目的で中古品の売買が可能になります。
なお、古物商許可には、個人許可と法人許可がありますが、許可される営業内容に違いはありません。ただし、許可名義の貸し借りや変更はできませんので、どちらで許可を取得するか事前によく検討する必要があります。
行政書士事務所
無許可営業には罰則があります。営利目的で中古品の売買を行う場合は、必ず事前に古物商許可を取得しましょう。
許可取得にかかる費用
| 支出項目 | 費用 |
|---|---|
| 国へ納付する申請手数料 | 19,000円 |
| 公的書類（住民票・身分証明書） | 各300円前後 |
| 登記事項証明書（法人の場合） | 500円前後 |
| 交通費（区役所、警察署など） | 申請者による |
| 行政書士への報酬 | 25,000円～50,000円 |
古物商の許可申請には、必ず19,000円の申請手数料を国に納付する必要があります。この手数料は、申請者が個人でも法人でも変わりません。
その他の費用として、添付書類として提出する住民票などの公的書類の交付手数料や、区役所や警察署への交通費がかかります。法人の場合、役員の人数によって異なりますが、古物商許可の取得にかかる費用は概ね20,000円前後となります。
なお、行政書士に依頼する場合は、その依頼内容によって費用が異なります。警察署での申請手続きまで依頼すると費用はかさみますが、平日日中お仕事を休むまずに許可を取得することができます。
行政書士事務所
渋谷区の警察署では、現金のほか、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー及びコード決済）による決済が可能です。
許可取得までの流れ
1. 許可要件の確認
欠格事由や営業所、選任する管理者などについて、許可要件を満たしているか確認します。不許可となった場合でも申請手数料19,000円は返還されませんので、許可要件についてしっかり確認しておくことが重要です。
行政書士事務所
弊所にご依頼いただく場合、事前に許可要件について確認させていただきます。また、必要に応じて、弊所より管轄警察署へ確認いたします。
2. 公的書類の取得
住民票や本籍の市区町村発行の身分証明書を取得します。法人の場合は、さらに登記事項証明書（登記簿謄本）も必要です。
行政書士事務所
スタンダードおよびプレミアムプランでは、ご依頼者様のご負担を最小限に抑えるため、住民票や身分証明書などの公的書類はすべて行政書士が請求・取得いたします。＞ スタンダードプランについて
3. 申請書等の作成
許可申請書や略歴書などを作成します。許可申請書は、警視庁のホームページからダウンロードすることができます。
行政書士事務所
申請書や略歴書には定められた書式があります。書式に従って作成しないと受理されない可能性があるため、ご注意ください。
4. 管轄警察署へ提出
必要書類が揃ったら、管轄の警察署で許可申請手続きを行います。警察署の窓口は区役所と同様に、土日祝日は閉庁日のため、平日の日中に申請を行う必要があります。
行政書士事務所
プレミアムプランでは、ご依頼者様に代わり、弊所の行政書士が東京都渋谷区の管轄警察署にて申請手続きを行います。＞ プレミアムプランについて
5. 警視庁本部による審査
管轄警察署で申請が受理されると、警視庁本部による書類審査へ進みます。そのため、許可証が交付されるまでは約2か月間（土日祝日を除いて40日間）かかります。
行政書士事務所
この審査期間は、行政書士に依頼した場合でも短縮されません。警察署の処理状況によって前後することもありますが、余裕を持って行政書士への依頼や申請準備を行ってください。
6. 古物商許可証の交付
警視庁本部による審査の結果、申請が「許可」となった場合、古物商許可証が交付されます。この交付により、営利目的で中古品の売買を行うことが可能になります。
行政書士事務所
古物商には「相手方の本人確認」や「帳簿への記録」など、様々な義務が課せられています。違反には罰則が規定されていますので、しっかり遵守して、適正な古物営業を行いましょう。＞ 特典1：古物営業ガイドについて
必要書類一覧
個人申請と法人申請における必要書類の一覧は以下の通りです。住民票は、本籍の記載があるものが必要です。身分証明書とは、運転免許証などではなく、破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するもので、請求先は本籍のある市区町村となります。したがって、本籍が遠方にある場合は、郵送で請求することになります。
行政書士事務所
自社のウェブサイトやメルカリなどのフリマサイトを利用して中古品の取引を行う場合、「URLの使用権限を疎明する資料」の提出が必要です。該当する方には、別途ご案内いたしますのでご安心ください。
| 個人申請 | 法人申請 | 弊所対応プラン | |
|---|---|---|---|
| 許可申請書 | 必要 | 必要 | 全プラン |
| 住民票 ※本籍の記載があるもの ※外国人の方は「国籍」「在留資格」などの記載があるもの | 申請者・管理者 | 全役員・管理者 | スタンダード / プレミアム |
| 身分証明書 ※本籍の市区町村発行のもの ※外国人の方は不要 | 申請者・管理者 | 全役員・管理者 | スタンダード / プレミアム |
| 略歴書 ※直近5年間の職歴等 | 申請者・管理者 | 全役員・管理者 | 全プラン |
| 誓約書 | 申請者・管理者 | 全役員・管理者 | 全プラン |
| 定款の写し ※奥書が必要 | 不要 | 必要 | ご依頼者様がご用意 |
| 登記事項証明書 | 不要 | 必要 | スタンダード / プレミアム |
| URL疎明資料 | インターネットを利用する場合 | インターネットを利用する場合 | 全プラン |
| 営業所の使用承諾書 | 東京都渋谷区の警察署では不要 | 東京都渋谷区の警察署では不要 | ー |
公的書類の取得先（渋谷区内）：クリックして開く
住民票等を窓口で請求する場合は、渋谷区役所（本庁）のほか、出張所でも取得できます。
東京都渋谷区の申請先警察署
東京都渋谷区の警察署は、渋谷警察署、代々木警察署、原宿警察署の3つです。このうち、古物商許可の申請先となるのは「営業所」の所在地を管轄する警察署になります。営業所が2つ以上ある場合は、いずれか1つを「主たる営業所」と定め、その所在地を管轄する警察署に申請する必要があります。
行政書士事務所
渋谷区の警察署は、大変混雑しているため、事前に電話で予約を取ってから申請に向かってください。電話が自動音声による案内の場合、最初の案内で「6」、次の案内で「1」を押すことで、古物営業担当課につながります。
渋谷警察署
- 所在地：渋谷区渋谷3丁目8番15号
- 電話番号（代表）：03-3498-0110
- 管轄地域：
- 鴬谷町、宇田川町、恵比寿、恵比寿西、恵比寿南、神山町、桜丘町、猿楽町、渋谷、松涛、神泉町、神宮前5丁目(22番及び33番の各一部並びに34番から53番まで)、神宮前6丁目(12番及び14番の各一部、15番から26番まで並びに27番の一部)、神南1丁目、代官山町、道玄坂、南平台町、鉢山町、東、広尾、円山町
- 最寄駅
- 山手線・銀座線渋谷駅東口より徒歩約2分
- 東急田園都市線・東横線・半蔵門線・副都心線渋谷駅C1出口より徒歩約1分
- 埼京線・りんかい線、湘南新宿ライン渋谷駅新南口より徒歩約4分
- 渋谷警察署ウェブサイト
代々木警察署
- 所在地：渋谷区本町1丁目11番3号
- 電話番号（代表）：03-3375-0110
- 管轄地域：
- 上原、大山町、笹塚、神南2丁目、富ヶ谷、西原、幡ヶ谷、初台、本町、元代々木町、代々木3から5丁目まで、代々木神園町
- 最寄駅
- 京王新線初台駅北口より徒歩約5分
- 代々木警察署ウェブサイト
原宿警察署
- 所在地：渋谷区神宮前1丁目4番17号
- 電話番号（代表）：03-3408-0110
- 管轄地域：
- 神宮前1から4丁目まで、神宮前5丁目(22番及び33番の各一部並びに34番から53番までを除く)、神宮前6丁目(12番及び14番の各一部、15番から26番まで並びに27番の一部を除く)、千駄ヶ谷、代々木1・2丁目
- 最寄駅
- JR原宿駅原宿竹下口より徒歩約9分
- 千代田線明治神宮前〈原宿〉駅5番出入口より徒歩約7分
- 原宿警察署ウェブサイト
こんなお悩みありませんか？
古物商許可の申請は、意外に複雑で手間と時間がかかる手続きです。
不備があれば、複数回の警察署への訪問が必要になる可能性があり、申請者にとって大きな負担となります。
何をすればいいかわからない…
書類が多くて面倒…
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ヘイワード行政書士事務所におまかせください。
年間１００件以上の許可取得実績
個人・法人を問わず、経験豊富な専門家が、許可取得から許可取得後までしっかりサポート
選べる3つのプラン
個人も法人も同一料金
エコノミー
＼ ご自身で公的書類を取得される方 ／
￥15,400（税込）
（日本全国対応）
| 警察署への事前確認 | ● |
| 申請書類一式の作成 | ● |
| 公的書類の取得 | ー |
| 警察署での申請代行 | ー |
| 許可証の受領代行 | ー |
※役員・管理者が2名以上の場合：+￥3,300 / 1名
スタンダード
＼ 申請代行以外すべておまかせ ／
￥22,000（税込）
（日本全国対応）
| 警察署への事前確認 | ● |
| 申請書類一式の作成 | ● |
| 公的書類の取得 | ● |
| 警察署での申請代行 | ー |
| 許可証の受領代行 | ー |
※役員・管理者が2名以上の場合：+￥5,500 / 1名
プレミアム
＼ すべておまかせフルサポート ／
￥37,400（税込）
（東京・千葉の警察署限定）
| 警察署への事前確認 | ● |
| 申請書類一式の作成 | ● |
| 公的書類の取得 | ● |
| 警察署での申請代行 | ● |
| 許可証の受領代行 | ▲ |
※役員・管理者が2名以上の場合：+￥5,500 / 1名
※警察署での許可証の受領代行をご希望の場合：+¥9,900円
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年間１００件以上の許可取得実績
※別途、国への申請手数料 ￥19,000 の納付が必要です
※サービス内容等につきましては予告なく変更する場合があります
プランの比較
| エコノミー | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|
| 警察署への事前確認 | ● | ● | ● |
| 申請書の作成 | ● | ● | ● |
| 誓約書・略歴書の作成 | ● | ● | ● |
| 本籍の記載のある住民票の取得 | ー | ● | ● |
| 市区町村発行の身分証明書※の取得 | ー | ● | ● |
| 登記事項証明書の取得 | ー | ● | ● |
| その他必要書類のご案内 | ● | ● | ● |
| 警察署での申請代行 | ー | ー | ● |
| 許可証の受領代行（オプション） | ー | ー | ▲ |
| 無料メール相談 | ー | 1か月 | 3か月 |
| 特典1：古物営業ガイド | ● | ● | ● |
| 特典2：古物台帳（Excel） | ● | ● | ● |
| 特典3：変更届出書作成割引 | ● | ● | ● |
| 弊所への報酬（税込） | 15,400円 | 22,000円 | 37,400円 |
※別途、国への申請手数料19,000円が必要です
※警察署での許可証の受領代行をご希望の場合：＋9,900円
※市区町村発行の身分証明書の請求先は「本籍地の市区町村」です
※サービス内容等につきましては予告なく変更する場合があります
３つの特典
特典1：古物営業ガイド
- 全プラン共通 -
- スマートフォン対応
- 内容３０，０００字超
ヘイワード行政書士事務所へご依頼いただいた方だけがアクセスできる特別サイトをご用意。防犯三大義務など古物営業法に関するものから、その他規制の及ぶ関連法令までをカバー。適正な古物営業をしっかりサポート。
特典2：古物台帳
- 全プラン共通 -
古物商には取引の記録義務があり、「古物台帳」が必須です。法令準拠のフォーマットを使用したExcelテンプレートを無料でご提供しますので、許可取得後、すぐに古物営業を開始できます。記録が必要なケースや記録方法について不明な点があれば、「古物営業ガイド」で確認できます。
特典3：変更届を
特別価格で
- 全プラン共通 -
| 営業所の移転 | |
| 古物商の住所変更 | |
| 役員の交替 |
ヘイワード行政書士事務所へご依頼いただいた方は、各種変更届出書の作成を特別価格にてご依頼いただけます。届出期限を徒過してしまった場合でも、管轄警察署へ確認の上、届出が受理されるよう対応いたします。
よくあるご質問
弊所サービスについて
はい、無料です。お問い合わせフォームよりご相談ください。１～２営業日以内にご連絡させていただきます。
各種証明書の発行手数料や郵送にてご請求した場合の送料等、すべて弊所が負担いたします。また、署名をいただいた委任状等の返送に関しましても、切手や返信先を貼付した返信用封筒を同封しておりますので、ご依頼者様にご負担をおかけすることはございません。
別途、日当の請求をすることはございません。また、交通費に関しましても同様です。安心してご依頼ください。
警察署において申請書類等が受理されてから、許可が下りるまで約2か月を要します。弊所各プランごとのおおよその日数は、以下の通りとなっております。
- エコノミー：ヒアリングシートにご入力いただいてから申請書類等のお渡しまで、最短で3営業日
- スタンダード：各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから申請書類等のお渡しまで、約2週間
- プレミアム：各種証明書の請求に必要な委任状をお預かりしてから管轄警察署での申請手続きまで、約2～3週間
なお、ヒアリングシートへのご入力状況や住民票等を郵送請求する場合の役所の混雑状況等により、さらにお時間をいただくこともありますので、あらかじめご了承ください。各プランの流れを確認する ＞
各プランごとにご依頼者様に行っていただくことは以下の通りです。その他、許可申請に必要な手続きはすべて弊所が行います。 なお、申請内容によっては、追加でご対応をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
エコノミープラン
- ヒアリングシートへの入力
- 本籍の記載のある住民票の取得
- 本籍の市区町村発行の身分証明書の取得
- 登記事項証明書の取得（法人の場合）
- 定款の用意（法人の場合）
- 警察署での申請手続
- 警察署での許可証の受領
スタンダードプラン
- ヒアリングシートへの入力
- 署名をした委任状の返送
- 定款の用意（法人の場合）
- 警察署での申請手続
- 警察署での許可証の受領
プレミアムプラン
- ヒアリングシートへの入力
- 署名をした委任状や誓約書等の返送
- 定款データの送信（法人の場合）
- 警察署での許可証の受領（代行を依頼しない場合）
事前にヒアリングの上、必要に応じて管轄警察署への確認を徹底しておりますので、現在まで不許可となったケースはございません。万が一、不許可となった場合、弊所への報酬は全額返金いたします。（欠格事由に該当することを理由に不許可となった場合を除く）
申し訳ございません。現在対応しておりません。弊所指定の銀行口座（三菱UFJ銀行）へのお振込みでお願いしております。また、振込手数料に関しましては、恐れ入りますが、ご依頼者様のご負担とさせていただきます。
古物商許可申請について
古物とは、一度使用された物品、新品であっても一度取引された物品、またはこれらの物品に幾分の手入れ（修理や加工など）をしたものをいいます。また、古物は以下の通り13区分に分類され、主として取り扱う古物（1つ）と営業所で取り扱う古物（複数可）を選択して申請することになります。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 01. 美術品類 | 絵画、書画、彫刻、工芸品、登録刀剣、登録火縄銃など |
| 02. 衣類 | 和服類、洋服類、帽子、布団、敷物類など |
| 03. 時計・宝飾品類 | 時計、眼鏡（サングラスを含む）、コンタクトレンズ、宝石類、装身具類、貴金属類など |
| 04. 自動車 | 自動車本体、タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど |
| 05. 自動二輪車及び原動付自転車 | バイク・スクーター本体、タイヤ、サイドミラーなど |
| 06. 自転車類 | 自転車本体、かご、サドル、サイドミラーなど |
| 07. 写真機類 | カメラ、デジタルカメラ、望遠鏡、双眼鏡、レンズ、光学器など |
| 08. 事務機器 | パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、電子計算機、レジスターなど |
| 09. 機械工具類 | スマートフォン、タブレット端末、工作・土木機械、化学機械、医療機器、工具、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、20t未満の船舶（ジェットスキーを含む） |
| 10. 道具類 | 家具、楽器、運動用具、ゲームソフト、CD・DVD・ブルーレイディスク、玩具類、日用雑貨、トレーディングカード、組立式プレハブなど |
| 11. 皮革・ゴム製品類 | カバン、靴、財布、毛皮、レザー製品など |
| 12. 書籍 | 文庫本、雑誌など |
| 13. 金券類 | 商品券、乗車券、郵便切手、航空券、興行場等の入場券、収入印紙、タクシー券など |
営利目的で中古品を継続的に売買する場合、古物商許可が必要となります。対面での取引に限らず、フリマアプリなどインターネットを利用した売買においても同様です。一方、自己の不要品を販売する場合などは、許可は不要です。
古物商許可が必要なケース
- 古物を買い取って売る
- 古物を買い取って修理して売る
- 古物を買い取って部分的に売る
- 古物を買い取らず、売った後に手数料をもらう（委託売買）
- 古物を別のものと交換する
- 古物を買い取ってレンタルする
- 国内で買い取った古物を国外で売る
古物商許可が不要なケース
- 自分のものを売る
- 自分のものをオークションで出品する
- 無償でもらったものを売る
- 相手から手数料をとって回収したものを売る
- 自分が売った相手から売ったものを買い戻す
- 自分が海外で買ってきたものを（日本国内で）売る
化粧品やワインなど、消費してなくなるものを売買する場合も許可は不要です。
「古物商」「管理者」「法人の役員」について、それぞれ一定の欠格事由が定められており、次のうち一つでも該当する場合、古物商の許可は取得できません。また、たとえ申請が受理された場合でも、審査の結果、欠格事由に該当するとして「不許可」になった場合、国へ支払った申請手数料19,000円も返還されませんのでご留意ください。
古物商の欠格事由
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
- 禁錮刑以上に処せられ、又は一定の犯罪※により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して５年を経過しない方
- 暴力団員又はその関係者
- 住居の定まらない方
- 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過してない方
- 心身の故障により古物商の業務を適正に実施することができない方
- 未成年者
管理者の欠格事由
- 1～5に該当する方
- 心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない方
- 未成年者
法人の役員の欠格事由
- 1～5に該当する方
※一定の犯罪とは、古物営業法「無許可営業」「不正手段による許可取得」「名義貸し」「営業停止処分中の営業」及び、刑法「窃盗」「背任」「遺失物横領」「盗品等運搬・保管・有償譲受け・有償処分のあっせん」を指します。
個人で申請しても法人で申請しても、許可される古物営業の内容は同一です。その違いは、許可の名義、つまり、誰が許可を取得するかという点にあります。個人で営業を行う場合は個人許可を、法人で営業を行う場合は法人許可を取得する必要があります。なお、許可の貸し借りは「名義貸しの禁止（古物営業法第9条）」にあたりますので、例えば、代表取締役が取得した個人許可をもって、その会社が古物営業を行うようなことはできません。
いいえ、できません。登記されているすべての役員について、申請書への記載および住民票などの公的証明書の提出が必要です。また、添付書類である登記事項証明書から役員の人数は明らかであるため、申請対象となる役員を任意に選ぶことはできません。
バーチャルオフィスやコワーキングスペースなど、住所のみを貸し出したり専有スペースがないような形態では「営業所の実態がない」と判断されるため許可を受けることはできません。会社の所在地と古物商の営業所の所在地が異なっていても許可を受けることができますので、この場合は、会社代表者の自宅などを営業所とすることをご検討ください。
はい、可能です。ただし、管轄警察署によっては「使用承諾書」の提出を求められることがあります。ご自宅が「賃貸」又は「集合住宅」等である場合、大家や管理会社の使用承諾を得ることが難しいケースが多々見受けられます。そのため、弊所では事前に管轄警察署へ要否の確認を行っております。該当される場合は、営業所とする物件の住所をお知らせください。
はい、日本全国で有効です。ただし、古物商以外の一般の方（法人を含む）と対面で古物を買い受ける場合、その取引場所は、原則「自らの営業所」又は「相手方の住所」に限られますのでご注意ください。（古物営業法第14条）
お客様の声
エコノミー
LINEでやり取りできたので簡単でした。スムーズな対応で安心感もあって依頼してよかったです。
エコノミー
午前中にヒアリングシートを送ったら、夜には書類発送の連絡があって本当に最短で申請できました。
※ 他のご依頼状況にもよりますので、通常「最短3営業日」でのご対応とさせていただいております。
スタンダード
ヒアリングシートの入力は、ガイドがあるのでわかりやすかったです。
職歴はうまく書けませんでしたが、丁寧にフォローしていただきありがとうございました。
スタンダード
返信用封筒が同封されていたので、署名をして通勤途中にポストに入れるだけで助かりました。
プレミアム
他の業務があるため平日はなかなか時間が取れないところ、申請まで代行していただき大変助かりました。
また、何かあったらお願いします。
プレミアム
リユース事業を起ち上げるにあたり、本人確認方法についてご相談したところ、的確にご説明していただけました。
進捗があるとご連絡いただけたので、許可取得まで安心してお任せすることができました。
古物商許可を
最短申請
スムーズかつ確実な許可取得をしっかりサポート
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お電話でのお問い合わせはコチラ
※行政書士が外出等により受けられない場合がありますが、折り返しご連絡いたします。
| 事務所名称 | ヘイワード行政書士事務所 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋3-3-13 平和ビル3号館3階 |
| 営業時間 | 10:00-18:00 [ 土日祝日除く ] |
| 電話番号 | 03-5324-2020 |
| 代表・行政書士 | 平野 喬志 Hirano, Takashi |
| 所属会 | 日本行政書士会連合会 東京都行政書士会中央支部 東京商工会議所中央支部 |
| 行政書士登録番号 | 第22081256号 |