サービス内容のご案内
全国対応（初回ご相談無料）
全国47都道府県からのご依頼を承っております。
メールでのお問い合わせはもちろん、お電話によるご相談のほか、直接のご来所（東京都中央区京橋）やオンラインによるご面談も可能です。
ご面談をご希望であれば、メールまたはお電話にてその旨お申し付けください。
専門の行政書士による申請代行
- どんな許可が必要かわからない
- 他の業務で忙しくて申請する時間がない
- とにかく面倒なのですべて任せたい
- 法令に違反せず飛行させたい
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ弊所にご相談ください。
適正な飛行許可の取得から適法なドローンの運用まで行政書士がサポートいたします。
不許可時は全額返金（包括申請の場合）
ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、許可・承認を取得できなかった場合は、頂いた料金の全額を返金させていただきますので、安心してご相談ください。
飛行許可等が下りるまでの期間について
申請に必要な情報をご提供いただいてから、約2～3週間ほどみていただいております。飛行予定日より相当程度の余裕を持ってご相談ください。
費用のご案内 - 飛行申請関連
包括申請（カテゴリーⅡ飛行）
操縦者１名 / 機体１機まで
費用 19,800（税込）
その他・備考
| 空港周辺での飛行 高度150ｍ以上での飛行 | 24,200円（税込） |
| 機体の追加 操縦者の追加 | 2機目以降：5,500円（税込）/機 2人目以降：5,500円（税込）/人 |
| 同一条件での更新申請 | 5,500円（税込） |
| その他の個別申請 | 要相談 |
| 機体が25kg以上の場合 | 要相談 |
費用のご案内 - 機体登録関連
無人航空機登録
費用 ￥5,500（税込）
2機目以降 ￥3,300（税込）/機
別途、国への手数料1450円がかかります。
（複数機を同時に申請した場合は2台目以降1050円）
解説
2022年6月20日より、無人航空機の登録が義務化されました。100ｇ以上の未登録の無人航空機は飛行させることができません。無人航空機を飛行させるには、「機体登録」をしたうえで「飛行許可」を取得する必要があります。
リモートID特定区域届出
費用 ￥11,000（税込）
「リモートID」とは、機体識別情報を発信する機能で「無人航空機登録制度」の施行に伴い、機体への搭載が義務化されました。
サービス内容等につきましては予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
ご依頼の流れ
- Step01 お問い合わせ
- まずは、お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。
通常1営業日～2営業日以内にご連絡させていただきます。
- Step02 ヒアリング
- ヒアリングシートをご案内いたしますので、必要な情報をご記入ください。
PCやスマートフォン等でご入力いただけます。
- Step03 お見積もり～お支払い～ご契約
- ご提出いただいたヒアリングシートを基に、お見積りのご提示させていただきます。
ご納得頂けましたら請求書を発行いたしますので、報酬をお支払いいただき契約成立となります。
- Step04 行政書士による代行申請
- 報酬の入金を確認でき次第、速やかに着手いたします。
追加資料等を求められた際には、ご依頼者様にご連絡の上、迅速に対応いたします。
よくあるご質問
サービス内容・ご依頼について
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初回相談無料とありますが、無料となる時間はどれくらいですか
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概ね40分程度とさせていただいております。なお、正式にご依頼いただいた後のご相談、ご質問等に相談料や時間制限等はございません。
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報酬は前払いですか、後払いですか
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報酬等の諸費用は、原則として、「前払い」とさせていただいております。
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クレジットカードや○○Payは使えますか
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申し訳ございません。現在対応しておりません。現金または当事務所指定の銀行口座（三菱UFJ銀行）へのお振込みでお願いしております。また、振込手数料に関しましては、恐れ入りますが、ご依頼者様のご負担とさせていただきます。
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契約成立後（報酬支払後）のキャンセルはできますか
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申請書等の行政庁等への提出前までは、キャンセルを承ります。その際には、お預かりした費用等につきましても全額返金いたします。
飛行許可申請について
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包括申請の飛行期間を、最大の「1年間」とした場合と「3か月」とした場合では、審査の厳しさは変わりますか
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飛行期間の長短により、審査が厳しくなるようなことはありません。あくまで、飛行許可基準に適合しているか否かにより審査されます。（航空局ヘルプデスクに確認済み）
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包括申請で「夜間飛行」と「目視外飛行」の承認を得ていれば、「夜間に目視外飛行」ができますか
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行うことができません。包括申請における各飛行許可・承認では、例えば「人口集中地区における夜間飛行（DID x 夜間）」等のように、組み合わせて飛行することは基本的には認められていません。「夜間の目視外飛行（夜間 x 目視外）」を行うためには、個別申請にて飛行場所を特定したうえで、別途、許可を取得する必要があります。
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包括申請と個別申請の違いがよくわかりません
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包括申請は「日本全国」「最大1年間」という、場所・時間的に広範な特徴から、飛行許可の「ベース」として取得したうえで、包括申請では認められない飛行を行う必要性が出た場合に、適時、個別申請で「オプション」のように必要な飛行許可を追加するというイメージです。
お問い合わせ
以下のフォームにご依頼者様情報とお問い合わせ内容をご入力いただき、「送信」ボタンを押してください。
１～２営業日以内にご連絡させていただきます。
| 事務所名称 | ヘイワード行政書士事務所 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋3-3-13 平和ビル3号館3階 |
| 営業時間 | 10:00-18:00 [ 土日祝日除く ] |
| 電話番号 | 03-5324-2020 |
| 代表・行政書士 | 平野 喬志 Hirano, Takashi |
| 所属会 | 東京都行政書士会中央支部 |
| 行政書士登録番号 | 第22081256号 |